「報道規制につながるおそれがある」「報道機関による取材・報道のためのドローン利用は、原則として規制の適用除外とされるべき」――日本民間放送連盟（民放連）は、政府の「テロ対策を目的とした小型無人機（ドローン）等飛行禁止法の改正」に関して意見を発表した。
政府は小型無人機等によるテロ対策の必要性から、具体策を提言する「報告書」をとりまとめ、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に新たに防衛施設（自衛隊基地、演習場、米軍施設・区域）を加え、排除措置の権限を自衛官に与えることとした。
同法は、国の重要な施設等、外国公館等および原子力事業所の周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を禁止しており、この「周辺地域」とは対象施設の敷地または区域と周囲概ね300メートルの地域と定義されている。
同報告書に基づく同法の改正に関する民放連の意見は次のとおり。
▼報告書において、新たに対象とすべきとされる防衛施設および周辺地域の面積は、現行の対象地域と比べても極めて広大となることから、全ての防衛施設とその周辺地域で一律に小型無人機（ドローン）の飛行を禁止することは、実質的な報道規制につながるおそれがあると憂慮する。
▼安全保障問題や自衛隊・在日米軍の活動・事故等は、国民の関心が高く、当連盟の会員各社は、これを多角的に報道する責務がある。安全保障やテロ対策が重要であることに異論はないが、防衛施設といえども多角的に取材、報道する機会は担保されなければならない。防衛施設の定義が曖昧であり、基地から離れた事故現場や職員住宅、演習場の山林・原野まで指定されることが懸念されるところなので、防衛施設の指定は必要最小限にとどめるべき。
▼当連盟は、同法の国会審議の段階から、現行の対象施設においても周囲300メートルという規制範囲は広すぎることを指摘しており、現在も、その考えに変わりはない。この規制は、当該施設と無関係の事案についての取材にも多大な影響が及ぶおそれがあることから、報道機関による取材・報道のためのドローンの利用は、原則として規制の適用除外とされるべき。
▼自衛隊の施設を職務上警護する自衛官に付与される排除措置の権限は、装備等に鑑みれば施設の領域内で十分に行使可能であると考えられることから、施設領域外に及ぼされるべきではない。
