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日本財団「18歳意識調査」―国の借金どうするか―

日本財団・18歳意識調査の第9回は、今や1100兆円を超え、どう処理していくのか、国の内外から注目されている「国の借金」について行い、17~19歳の800人が回答を寄せた。この結果、72.8%が財政の現状に「不安を感じる」と答え、歳入の3分の1近くを国債に頼る国の予算編成にも29.9%が反対するなど、財政危機が若い世代に広く共有されている現実を裏付けている。


一方で今後について、59%は「国民全体で負うべき」と答え、「借金を増やしてきた世代が負うべき」の28.5を大きく上回った。「自分たちの世代が負うべき」とする回答も5.1%に上っており、借金を増やしてきた世代に属する筆者には、やや驚きでもあった。

自由回答で、借金を増やしてきた世代が負うべき理由として寄せられた「あとから生まれてきた人は望んで借金を増やした訳ではない」、「ただでさえ少子化で苦労する将来世代にたくさんの苦労を押し付けてはいけない」といった声は“正論”であり、それが若い世代の多数意見と考えていたからだ。

しかし調査では、全世代で負うべき理由として「そのお金で国民全員が恩恵を受けている」、「その国に住んでいる以上、責任は国民全員にある」、「国民全体で解決していかなければ解決できない額である」といった意見が多く寄せられ、自分たちの世代で負うとする回答でも「過去の世代もそうやって負担してきた」、「今働ける自分らが負担するのが最も現実的」といった前向きの声が目立った。

借金が膨張した原因についても、約半数(50.9%)が「政治家の努力が足りなかった」としているほか、20.9%は「国民の負担(税金など)が軽かった」、18.6%は「国民の権利の主張が強すぎた」と分析しており、財政危機を正面から受け止める若い世代の姿が浮き彫りにされている。

財政再建策に関しては36.5%が「社会的サービスや公共事業など歳出削減」を挙げ、その理由を「公的サービスが手厚すぎる」、「税金の無駄遣いをやめるべき」などとしている。これに対し歳入増を指摘する声は「企業への増税」が25.1%、「消費増税」が23.9%。中には外国の高い消費税率を引き合いに「日本はもう少し増税しても大丈夫」、「高い税金で医療、福祉、教育に力を入れてほしい」など全体にクールな意見が目立っている。

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