国会では、不適切な統計調査などを巡って、質疑が行われています。
毎月勤労統計の調査手法の変更を巡っては、調査対象の入れ替え方法の変更について、その起点となったとみられる２０１５年３月末の、厚労省の担当者が当時の中江元哉首相秘書官に状況を説明し、中江氏が、経済の実態を適切に表すための改善の可能性を考えるべきではないかとの「問題意識」を伝えたことが、取り上げられています。
中江氏は、不当な圧力を否定していますが、首相秘書官からの指摘は、圧力になると思います。共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言する厚労省関係者もいる、と報じられています。アベノミクスの成果をアピールしたい官邸の意向が影響していなかったとは、言えないのではないでしょうか。
また、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で、麻生財務相などの閣僚たちから、調査手法の変更を促す発言が相次いだことも報じられています。こうした、官邸や政権からの圧力とも思える動きに加えて、以前にもお伝えしたように、厚労省の職員、調査員が不足しているという問題もあることも伝えられています。
賃金構造基本統計の調査の場合、厚生労働省の地方組織である都道府県労働局が担います。中には、調査員１人で１千ヶ所を超える事業所を担当するケースもあり、予算、人員が限られる中で、本来の訪問調査は行えないのが実態、ということです。厚生労働省は、２０１８年度に全国の調査員の交通費として予算計上したのは、約２３万円と回答している、とのこと。
本省内でも、人員削減の中で、真っ先に削られる部署のひとつが統計関係といわれています。政策の根幹になる統計の重要性を見直すことも必要だと思います。もちろん、今回の不適切な調査の原因を究明し、再発を防止することは大事ですが。
