＜私の質問は統計数値から始まる＞
私は知らなかったが、先日統計表をいくつも示して質問するスタイルは私が広めたものだと言われた。そう言えば、私が予算委でいつものとおり統計数値を示して質問していたところ、地元の有権者から「閣僚も委員も皆下を向いて見ている。自分もそれを見たい」と要請された。今はそうしたリクエストに応えて、ＤＶＤと主要な統計表をお配りして見ていただいている。気がつかなかったが、これは皆私の仕事始めが統計結果の公表時の説明文の決済から始まったからである。役人としての刷り込みが統計で始まったことから、筋立て・論理立ての時に自然と統計数値を元とする癖が身についていたのである。
ところが、いい加減な政治家や行政官は、その神聖な統計数値を自分の都合のいいように作り変えるという詐欺行為に走ってしまったのである。国民に対する重大な背信行為である。
＜行政をつかさどる役所が統計を集めるのがベスト＞
このままほっとくと危険なことに、政府が信用できないからいっそのこと客観的な民間に任せてしまえばいいということになりかねない。何でも民営化という新自由主義的な解決は本末転倒である。企業は経営状況の全てを民間にさらけ出すのを躊躇し、多分正直な数字は渡さないだろう。やはり秘密を保持できる政府が、統計を集めなければならない。上記のような心配をしていたら、政府は毎月勤労統計の担当を厚生労働省から総務省に移すと言い出した。民間よりましであるが、つけ焼き刃の対応であり、私は賛成できない。何か不祥事が起こるとすぐ第三者委員会という話になるが、正道ではない。その業務をやる役所の中に統計をきちんと位置づけ、それである程度行政から距離を置き、客観性を保ちながら提携をしていくのが最も効率的なのだ。つまり行政の根幹に統計数値があり、統計作りから始まるのである。
＜これを機会に統計組織を拡充・強化すべき＞
行政の無駄は、権力業務に寄りかかった部署にこそ存在する。つまり、あまり規制や統制はしなくてすむ行政こそ効率的なのだ。但し、現状を把握し将来を見据えるためには、その元データが不可欠であり、正確でなければならない。その意味では国民に必要な統計収集こそ、国の本来業務なのである。これを機会にし、今までとは逆に統計組織の拡充・強化に舵を切らなければならない。
