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春なのにスマホが売れない? 「通信料値下げ議論」がもたらした”異変”

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1月末から2月頭にかけて、通信会社各社の決算会見が開催された。

電機メーカーなどが中国経済の失速に足を引っ張られる中、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも堅調な数字を叩き出した。

KDDIは通信ARPA収入が325億円下落したが、これは2017年にスタートした料金プラン「auピタットプラン・auフラットプラン」の影響が出た模様だ。割引キャンペーンなどがひと段落すれば、通信ARPAは第4四半期には持ち直す見込みだ。

値下げ率先したドコモと、一転して追従姿勢のKDDI

ただ、KDDIとソフトバンクの両社が懸念しているのが、2019年第1四半期に実施されるというNTTドコモの料金値下げだ。

昨年8月に菅官房長官が「日本の携帯電話料金は国際的に見ても高い。4割程度、値下げできるのではないか」と発言。NTTドコモは官邸からの圧力により、2019年第1四半期に2〜4割の値下げを実行すると発表した。すべてのユーザーが対象にはならないようだが、NTTドコモでは4000億円規模の顧客還元になると試算する。

KDDIの高橋誠社長は当初、「官邸からの宿題は終えている」として、値下げは実施済みで、すでに3800億円程度の還元をしているとアピールしていた。しかし、NTTドコモの発表を受けて「NTTドコモが踏み込んだ値下げをしてくるのであれば、競争上、しっかりと対抗していく」との意向を示した

KDDIの高橋誠社長

KDDIではすでに端末と通信料金を分離し、端末の割引を適用しない「auピタットプラン・auフラットプラン」を導入している。NTTドコモが同様のプランを導入する程度であれば、対抗策は打たないが、さらに安くなるような料金プランを出してくるのであれば、しっかりと対抗値下げで競争していくと宣言したのだ。

ソフトバンクは「値下げはワイモバイルで対応済み」の姿勢

一方、ソフトバンクは、現在、ソフトバンクとワイモバイル、LINEモバイルという3つのブランドを展開している。


ソフトバンクは、月間50GBで動画やSNSが見放題となる「ウルトラギガモンスター+」がメイン。ワイモバイルはS、M、Lというデータ容量で低価格、LINEモバイルは家電量販店やウェブを中心に安価なプランを売っていくという棲み分けになっている。

そのため、ソフトバンクでは、大容量を安心して使いたい人向けにウルトラギガモンスター+を訴求しつつ、「格安スマホが気になる」という人にはワイモバイルやLINEモバイルを売っていくというスタイルになっている。

宮内謙社長は「NTTドコモの値下げにはワイモバイルで対抗していく」として、ウルトラギガモンスター+は値下げすることなく、ワイモバイルがNTTドコモの対抗軸として据えていくようだ。

ソフトバンクの宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEO

宮内社長は「できれば、(ワイモバイルの料金プランを)微調整で乗り切りたい」とも語っており、NTTドコモの値下げには対抗するが、極力、いまの料金体系を変更することなく、戦っていきたいようだ。

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