昨日、私、官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証としての利用といった普及策の検討を指示しました。
マイナンバー制度は、住民票を持つ全ての方に１２桁の番号を割り当て、税や年金・医療・介護といった社会保障、災害対策の３分野において、行政機関の事務処理を効率化し、行政手続の際に必要な添付書類を省略し、真に支援が必要な方に支援を行うための仕組みです。
国民の皆様にとっても、マイナンバーカードを取得することで、身分証として使えたり、コンビニでも住民票や印鑑証明が受け取れたり、 「マイナポータル」というウェブサイトで様々な行政手続がオンラインでできたり、個人や企業の負担が減って社会全体の生産性が向上します。
公平・公正で、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となる制度ですが、制度を利用していただくためのマイナンバーカードの交付率が１２．６％にとどまっています。
マイナンバー制度のメリットを高めるには、もっと利用率をあげなければなりません。
このため、閣僚会議において、２０２０年度から健康保険証としての利用、カード取得手続きの負担軽減など、マイナンバーカードの普及策を検討するよう指示しました。
マイナンバー制度には累次の予算を投入してシステムを構築しています。
国民の皆様にもっと利用していただいて、国民生活の利便性、経済の生産性、国際競争力の向上につなげてまいります。
