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偏在の問題を医師不足と表記するのはやめるべき 医学部定員を増やしたり医学部新設の問題ではありませんからね

このタイトルを見て、またかと思いました。
2036年の医師不足2.4万人 厚労省試算 「偏在解消」達成できず」(毎日新聞2019年2月16日)

 タイトルにもあるように地方の医師が足りずという意味で、「医師不足」とは異なる偏在の問題です。
 日本の人口の減少に伴い、早晩、医師過剰になることは厚労省も分析していますし、今なお医学部の定員は1万人にもなり(何故か、安倍政権は、医学部の新設を2つも認可しました。)、高齢でリタイヤ、女性医師が出産や育児でリタイヤという数を考慮しても毎年、医師は増加し続けています。

 それでも医師不足??

 医師が不足しているというのははっきりしていて、地方や、緊急医療などに携わる勤務医、小児科、産婦人科などのリスクの高い診療科目です。

 最近、弁護士ドットコムが医師の過剰労働について告発しています。
医師の残業上限「年2000時間」、地方など特例 厚労省が提案
「医師も生身の人間」 過労死遺族ら、残業上限「年2000時間」案に反発
開業医4人に1人「過労死ライン」 神奈川県内の開業医アンケート
医師は不死身ですか? 残業上限2000時間案、「合意」は持ち越し

 特に勤務医の待遇は非常に危機的です。通常、医学部を出て医師になったとしてもいきなり開業独立などないでしょうし(昨今、開業医も都市部では過当競争に陥っているのではないでしょうか)、勤務医としての経験を積むことになります。
 医師としての「高給」も実は労働時間や責任の重さからは大きな魅力にはなり得ないかもしれません。どの病院も勤務医の確保に大変なのは、医師が不足しているというより、激務だからということでしょう。
 この実態をみたとき、今後も優秀層が医師を目指してくれるんだろうかということさえ懸念してしまいます。毎年1万人もの医師を養成しているという中で、現実には、上位校と底辺校の格差はいかんともし難いものがあります。例えば医師国家試験対策を3年次からしなければならないような医学部というのは、入試段階での選抜が成り立っていないということでもあります。要は定員に見合った応募がないということでもあります。
医学部の定員を削減するなら大学一律に削減させるべきではない

 現状は、勤務医の使い捨てのような様相です。医師国家試験に合格したから一人前というのではなく、医師になってからもその研鑽が重要であることを考えれば、現状の医師養成は危機的です。

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