●校長の権限拡充
要望の第二は、「チーム学校」による学校運営を実効性のあるものにするために、校長の人事や予算に関する権限の拡充を図る施策の推進です。
地域や子供の実情に応じて、質の高い教育を実現するためには、校長が指導力を発揮し、その権限と責任において学校運営を進めることが重要だと認識しています。
人事については、地教行法の規定により、公立学校の校長は、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に教職員人事の内申を行うにあたって意見の申出ができるとされています。また、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の委員の任命に関しても、校長が教育委員会に意見を申し出ることができるよう、平成29年に地教行法を改正しました。
予算については、文部科学省から各都道府県教育委員会等に対して、校長自らの経営方針に基づく主体的な学校運営ができるよう、地域や学校の実情に応じつつ、予算等に関する学校裁量の拡大を進めていくことが期待されている旨の通知が出されています。
現在、遠藤利明先生を中心として与党において、議員立法の「チーム学校運営の推進等に関する法律案」において、「国及び地方公共団体の関係者等との連携及び協働の推進を円滑かつ適切に行うことができるよう、校長に対する必要な権限の付与その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」との条文を盛り込んでいるところです。今後、国会での成立を期したいと思います。
文部科学省の毎年実施している教育委員会の現状調査において、学校への裁量拡大、①学校管理規則の見直し状況(教育課程は県指定都市88％・市町村84％)、②学校裁量予算の取組(県指定都市42％台・市町村10％)となっています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/1411790.htm
自民党としても、校長の裁量拡大に向けて、検討していきたいと思います。
●新学習指導要領の実施に伴う人的・物的環境の整備。
要望の第三は、新学習指導要領の実施に伴う新しい施策の導入に当たっては、それらを持続的に実行可能にするための人的・物的環境の整備でした。
来年4月以降順次実施される新学習指導要領の円滑な実施に向けて、文部科学省においては、前述した教職員定数の改善とともに、チーム学校の観点から、専門員として、スクールカウンセラーの全公立小中学校への配置、スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置、特別支援教育専門家の配置、スクールサポートスタッフの増員(3,600人)、部活動指導員の増員(9千人)を来年度予算案に計上しています。
また、学校のICT環境整備促進から、5か年計画に基づき、単年度で1,805億円のちほう財政措置を講じているところです。
自民党としても、人的・物的の整備を図るべく支援していきたいと思います。
●高校改革
要望の第四は、高校改革に当たり、特に地方創生に資する専門高校の充実強化についてです。
現在、国が高校を支援する方策として、科学に特化したスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)、国際化に資するスーパー・グローバル・ハイスクール(SGH)、専門高校を支援するスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)の3つの類型があります。来年度からは、私達自民党の要望を受けて、SGHとSPHを融合させて、地方創生に資する高校を支援する予算に変更します。
また、首相官邸の教育再生実行会議、自民党では義家弘介先生中心に教育再生実行本部において、高校改革の議論が進んでいます。その中で、普通科7割、専門学科3割の比率がこのままでよいかという課題の中で、議論が行われています。私としては、学術中心の学科が3分の1、地方創生に資する学科が3分の1、専門学科が3分の1ではどうかとも考えています。
引続き高校改革をしっかり取り組んでまいります。
以上、大変有意義な議論を行わせて頂きました。引続き我が国の発展は教育からとの思いで全力を尽くします。
