アマゾン、市民からの激しい反発でNY第二本社建設を断念

アマゾンはニューヨーク市クイーンズのロングアイランド市に第二本社となる企業キャンパスを建設する計画案を撤回。新たな事務所の開設で何千もの新たな雇用が生まれる予定だったが、アマゾンに提案された税額控除と労働者クラスの居住区へ与え得る影響に対する激しい反発が起きたのが原因だ。

ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事によると、アマゾンはニューヨーク市クイーンズのロングアイランド市に企業キャンパスを建設する計画案を撤回した。

2018年11月に建設予定地が発表されたあと、下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスを含む地元の政治家や活動家グループからの猛反発が沸き起こった。世界有数の大金持ち企業が推定30億ドルの税額控除を受けることを知った人々が反対を唱えたのである。この計画はニューヨーク州と交わされた契約で、アンドリュー・クオモ同州知事が「州史上最大の経済開発プロジェクト」と褒めちぎった計画でもあった。先週ワシントン・ポスト紙に掲載された記事で、アマゾンが計画を考え直していることが明らかになっていた。アマゾンがコメントを出したあと、ロングアイランド市が選挙区に含まれるクイーンズ出身のマイケル・ジアナリス下院議員がアマゾンを批判した。

「まるで怒りっぽい子供のように、アマゾンは自分の思い通りにいかないなら、おもちゃを持って家に帰ると言っている」と、ジアナリス議員はタイムズ紙に語った。「アマゾン移転で大きな影響を受けるであろうコミュニティが疑問を持ち始めたのだ」と。

この記事の続報は今後も続く。

下記はアマゾンが出した声明の全文だ。

熟考し、真剣に検討した結果、クイーンズのロングアイランド市にアマゾン本社を建設する計画はこれ以上進めないことに決めました。アマゾンにとって、新たな本社を建設するためには、長期に渡って支援し続けてくれる州や公選された役職者たちと前向きで協力的な関係が不可欠です。世論調査では70％のニューヨーカーが我々の計画と投資を支持する一方で、一定数の州と地元の政治家たちが我々の移転に明らかな異論を唱え、彼らは我々とロングアイランドド市の市民が実現しようと心待ちにしていたプロジェクトを遂行するために必要な関係性を築くつもりがないことを表明しました。

この結論に至ったことは非常に残念です。我々はニューヨークを、その無類のダイナミズムを、人々を、文化を愛していますし、特にロングアイランド市のコミュニティでは、楽観的で前向きなコミュニティリーダー、小企業オーナー、住民のみなさんなど、多くの方々とお知り合いになることができました。現在、ブルックリン、マンハッタン、スタテンアイランドに5000人以上のアマゾン従業員がいます。今後もこの地のアマゾンチームを大きくしていく計画です。

我々をニューヨーク市に熱心に招待し、快く建設を支援してくれたクオモ州知事、デブラシオ市長、彼らのスタッフに深く感謝を申し上げます。クオモ州知事とデブラシオ市長はニューヨーカーの代表として、地元の投資と雇用創出を辛抱強く働きかけてくれました。彼らの尽力を称える十分な言葉が見つからないほどです。お二人が地元のコミュニティに示した確固としたコミットメントと熱心さは当初から我々を刺激するインスピレーションだったので、今回の決断を下すことが非常に困難でした。

現時点ではHQ2の調査は再開しないつもりでいます。当初の計画通りにバージニア州北部とナッシュビルで引き続き稼働し、全米とカナダにある17のオフィスとテックハブで人々を雇用し、成長していきます。

クオモ州知事、デブラシオ市長、そして我々の計画を歓迎し、実現に向けて支援してくれたコミュニティリーダーと住民のみなさん、ありがとうございました。今後もニューヨークでの存在感を強めていくつもりですので、将来再び手を結ぶ機会があることを願っています。