昨日１４日、米軍普天間基地飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が、告示されました。
辺野古移設に絞って、県民が直接民意を示すのは、初めてです。
賛成、反対の２択では行えないとして、安倍政権に近い首長の 宜野湾市などが県民投票に不参加を表明していましたが、「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えることで、全４１市町村で、２４日に実施されることになりました。
都道府県レベルの住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした１９９６年の沖縄県民投票以来、ということです。
この時は投票率が５９．５３％でしたが、５０％を上回らないと、県民投票が有効にならないので、投票率が焦点になっています。
移設反対を掲げる玉城知事を支える政治勢力「オール沖縄」のメンバーなどは、各地で街宣車を走らせ、反対派の共産、社民など県政与党や市民団体は、圧倒的な反対得票獲得のため、告示前から運動を活発化させています。
県民投票には、公職選挙法が適用されず、告示前の運動も可能だからです。
一方、自民党は、自主投票にして静観し、なるべく盛りあがらないようにしている、と報じられています。
今回の県民投票では、最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に達すれば、知事は結果を尊重し、首相と米大統領に通知します。
反対が投票資格者総数の過半数に及べば、相当強い民意となり、それに満たない場合は知事選での玉城氏の得票数が一つの目安になる、ということです。
県民投票には、国への拘束力はないため、政府は結果によらず、日米同盟の抑止力維持などを理由に移設工事は続ける方針です。
昨年１２月の土砂の投入に続いて、先月には新たな区域で護岸造りに着手し、既成事実を積み上げるのに躍起になっている、とされています。
移設予定海域に、軟弱地盤が広がっていることもわかり、政府もその存在を認めています。
これまでの首相は、橋本元首相のように、沖縄の声に真摯に向き合ってきています。
決めた国の政策を実現するためには、地元の声などは聞かぬという安倍政権のやり方では、民主主義のあり方が問われている、といえると思います。
私たちが、自分のこととして沖縄の基地問題と向き合うことも、もちろん必要です。
県民の意思表示である県民投票の結果を尊重してもらいたいものです。
