対中投資、この局面で増加させる日本企業
ペシミズムの一巡の後に、日本への追い風が顕在化しよう。①米国の圧力により中国の国内企業の保護・差別的優遇が大きく改善されそうなこと、②中国国内での対日プロパガンダが反日から親日へと急旋回したこと、等が日本企業の対中ビジネスを大きく支えるだろう。
王毅外相は「中国側の対日印象が回復しているが、日本の対中印象が改善してこない。日本側の国民感情の改善が重要だと指摘し、日本の修学旅行での訪中が増えていくと、感情改善に役立つのではないか」と提案し、中国側の日本に対する秋波を示した。今や中国内需の規模は圧倒的である。例えば自動車販売台数は米国1720万台に対して、中国2800万台、と群を抜く。この巨大な中国内需の規模を考えれば、米中摩擦いかんにかかわらず、日本企業のビジネスチャンスは大きいといえる。
図表はキャノングローバル研究所研究主幹の瀬口清之氏による、中国に対する各国の直接投資推移であるが、2012年の尖閣国有化後の対日暴動に懲りた日本企業は、以降急激に対中投資を減らし、他国に先駆けて生産拠点の脱中国化を進めてきた。その日本企業が今、対中投資を大きく活発化させようとしている。言うまでもなく中国内需に焦点を絞った投資である。
自働車と消費財、ハイテクが受益者に
自働車では中国の新エネ車政策が大きく転換するだろう。EV(電気自動車)一辺倒からハイブリッドへのシフトが起き、ハイブリッドで圧倒的技術蓄積を持つ日本メーカーを利することになろう。トヨタはPHV技術供与によりシェア拡大を狙っている。苦境の米韓企業とは対照的に日本メーカーのシェアが上昇。日本自動車企業は対中投資を大きく増やす構えである。
消費財分野では安全・高品質、洗練された日本製人気、made in Japan熱が高まっている。中国での対日批判が静まったことで、底流にあった日本製へのあこがれが強まっている。中には、made in Japanのラベル表記のために、日本で製造を始める中国企業も。特にmade in Japan人気が強いのは、化粧品・ベビー用品市場。化粧品対中輸出は2017年2100億円、前年比50%増となり、2018年も同ペースの伸びが続いている。
ハイテク基礎・周辺・基盤技術分野を担う日本企業は圧倒的有利な立場に立っている。中国・台湾・韓国のハイテク・ハードウェアのメガプレーヤーを日本企業が支えている。詳細分析は後に譲るが、今後の日本の株式市場では中国ファクターが大きなポジティブサプライズをもたらす可能性を強調したい。
