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離婚後の単独親権制維持 親の子に対する懲戒制度の見直しは当然だ

小4女児が虐待によって死亡した事件もそうですが、みな一様に「しつけ」だったと弁明します。
 だからこそ、子に対する体罰も禁止することこそ求められているのです。
 「昔は~」ということではダメで、発想そのものを展開しなければなりません。体罰によっては教育はできない、これだけです。

 安倍氏がこうした制度の見直しを述べています。どこまで踏み込むかはわかりませんが、非常に画期的です。
首相、親の「懲戒権」見直し検討 千葉の女児死亡事件受け」(中日新聞2019年2月13日)

家庭内であろうと子に対する体罰を明文をもって禁止すべきとき 体罰必要論を克服していこう

保護者による体罰の禁止 東京都が英断か

 この懲戒権が民法上規定されていることも根拠とされ、暴行罪の構成要件には該当するが違法性は阻却されるなんていう議論が20年以上の前の刑法の教科書には書かれていました。条解刑法第2版(2007年)とこれも少々、古いのですが、懲戒権の行使との関係で違法性の阻却が問題となることが多いと記述されています。

 他方で、2000年に成立した児童虐待の防止等に関する法律では児童虐待を児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることなどと規定していることから傷害を負わないようなものであれば虐待の定義からは外れてしまっています。

 「懲戒権」というようなあたかも体罰が権利であるかのような理解がされてきたことも問題かと思います。
 大元の法律を変えることは非常に重要です。

 これが安倍総理の口から答弁されたことには驚きがありました。
 先般、「体罰の会」なるもののをネット上で見たからです。
https://rondan.net/15714

 懲戒権の見直し=体罰の禁止ではなく、禁止にたどり着くまでには紆余曲折はあるとは思いますが、見直すということ自体は当然のことではありますが、これを表明したことは歓迎です。

 安倍氏は、それと同時に「父母が離婚した場合に片方が親権を持つ「単独親権制度」を維持する意向」も示し、「共同親権導入は、感情的な対立のため、子の利益に反する事態が生じる恐れがある」と的確に指摘しています。

 離婚が前提である以上、父母の間には対立があることも少なくなく、離婚後の共同親権などあまりに非現実的です。
 それなりに意思疎通ができるのであれば共同親権にする必要性もありません。

やはり共同親権は非現実的 子の福祉の観点からも完全に切り離すことが求められている

 ネット界には、共同親権を求める声も散見されますが、中には私の意見に対しても絡んでくる人たちがあるのですが、そういった行動自体が異様性を示していることを自覚された方が良いでしょう。

 それにしても安倍氏からこのような答弁が出たことは驚きでした。

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