鳩山元首相ファーウェイ擁護

言うまでもなく、情報空間の支配を狙う中国の国策会社、より正確には中国共産党の「党策」会社であるファーウェイの排除は、単なるビジネスの問題ではない。

次世代通信規格5Gで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が共産党に流れ込む。ファーウェイ等の排除は二重の意味で、安全保障上、喫緊の重要性を持つ。

▲写真　5G-Mobile World Congress 2016　出典：Frickr; Kārlis Dambrāns

ところで、上記グローバル・タイムズの記事の翌日、産経新聞に「中国企業で米国製品ボイコットの動き」と題する北京発の記事が載った。「広東省深圳や上海などの中国企業で、ファーウェイを応援するため同社製品の購入や米国製品のボイコットを従業員に要求する動きが出てきた」という。

「ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員には価格の15％を補助する一方、米アップルのスマホを購入した場合には罰金を科す」などが「応援」の具体的内容である。

グローバル・タイムズも同趣旨の記事を載せているが、興味深いことに、産経記事より深掘りがなされている。

「しかしネット市民の間では、アメリカ製品ボイコットといった報復行為は愚かで、自国をより強くするのが正しい道との声が出ている。ボイコットはスタンドプレーに過ぎないとの非難もある」というのである。

習近平政権による抑圧的な国内政策への不満、アメリカを刺激し続け強烈な反撃を招いた無謀な対外政策への懸念は、中国の特に若いインテリ層で着実に高まっているようだ。

日本国内のみならず国際的にルーピー（愚物）の評価が定まった鳩山氏に頼るような感覚では、中国共産党指導部が流れを変えるのは難しいだろう。