鳩山元首相ファーウェイ擁護

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島田洋一（福井県立大学教授）

【まとめ】
・日本政府は中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上排除。
・鳩山元首相は「日本政府の措置は異様」とファーウェイを擁護。
・中国国内での米国製品ボイコットには中国ネット市民から非難の声も。

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産経新聞2月6日付のロンドン発記事によると、ノルウェーの情報機関幹部が4日、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告を発し、デンマーク警察当局も5日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員2人を居住・労働条件違反で国外追放処分にしたという。「ファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている」と同記事は指摘する。当然の流れだろう。

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ところが、国際的にも著名な日本人の中に、ファーウェイ弁護に余念のない人物がいる。鳩山由紀夫元首相である。

昨年末、日本政府が、ファーウェイはじめ中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた直後、中国の国営メディアが批判的知性の代表として鳩山発言を取り上げた。

まず当の安倍首相談話（12月10日記者会見）を引いておこう。

「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。そのため、政府におけるIT調達に係るサイバーセキュリティーの一層の確保を図るため、関係省庁による申し合わせを行ったところです。各府省庁において、特に防護すべきシステムとその調達手段を定めたものでありまして、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません」。

慎重に中国企業の名指しを避けつつ、正しい方針を打ち出したものといえる。

中国側の対応は素早く、安倍会見と同日（12月10日付）の国営グローバル・タイムズ（人民日報系の国際情報紙・環球時報の英語版）が「日本の元首相ハトヤマ、中国のハイテク企業に対する日本の行動に『ショック』を受ける」と題する記事を載せた。広東省広州市での催しに参加していた同氏にインタビューしたものだという。

日本政府の措置は「信じがたく異様だ」とする鳩山氏は、「いくつかの中国企業は技術面で日本企業に先んじている。ビジネスでは、最も進んだテクノロジーを採用するという合理的決定がなされるべきだ。しかし日本政府はトランプ政権の影響下にあり、全ての動きが、この政権がアメリカの子会社に過ぎないことを示している」との趣旨を語った。

鳩山氏は更に踏み込み、「中国はアメリカの圧力を受けている。日本も同じ状況に直面している。日本は中国と協力して、この圧力をはねのける道を見いださねばならない」と付け加えたという。戯画的なまでに、中国の思惑通りの発言である。

以来鳩山氏から、記事に引かれた自身の発言を否定するコメントは出ていない。同氏の日頃の言動に照らし、記事は実際のやり取りをほぼ正確に伝えていると見てよいだろう。