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「政府によるハッキングだ!」セキュリティ調査に対する不安の声、実際は”誤解”?

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 総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が20日から開始するインターネットセキュリティ調査「NOTICE」が話題を呼んでいる。


 これは自動プログラムを用いて各家庭や法人が所有するルーターなどのネット接続機器に接続を無差別に試み、侵入可能かどうかを調べ、プロバイダーなどを通じて利用者に注意喚起をするというものだ。また、調査はあくまでも"インターネット機器の玄関"とも言えるルーターなどの脆弱性を確認するだけでパソコンやスマホ、IoT家電は対象外になっており、機器と第三者との間の通信内容などを知得・窃用又は漏洩するものではなく、通信の秘密の侵害にも該当しないという。


 今回の調査について、総務省を取材しているテレビ朝日政治部の小野孝記者は「目的としてはサイバー攻撃に悪用される可能性のあるIoT機器を調査し、容易に推測できるID、パスワードだった場合にプロバイダー経由でユーザーに注意喚起するもの。直接スマホなどの中に入ってくるという誤解があるが、ルーターやウェブカメラ、センサーなど、"途中"までの調査だ」と説明する。

 しかし、Twitter上には「大手を振って国が全市民対象にハッキングとはね」「家の扉をいきなりガチャガチャして、『鍵、ちゃんと締めなきゃダメですよ』と名刺を置いて帰るような行為。普通に怖いだろw」といった意見も見られ、「ハッカーがやっていることと同じことではないか」「国による監視社会の始まりなのでは」などと懸念する声もあるようだ。


 13日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演したジャーナリストの堀潤氏が調査の必要性を認めながらも実施の主体が政府であることに対する疑問を呈すると、スマートニュース社の松浦シゲキ氏は「国が監視をすること自体はいいと思う。でも、侵入されやすい目抜き通りに家を建てるならセキュリティを厳しくするはずだ。だから本来それぞれがリテラシーを高めるべきだ。

また、ネットの場合はこの目抜き通りを管理しているのはプロバイダだ。Winny問題が起きた時はプロバイダが対応した。啓蒙も含めて民間でやるべきだ」とコメント、一方、パックンは「民間の場合は情報を売られるケースもある。基本的には政府の方が信頼できる」と話す。

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