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幼保無償化決定 先にすることがあるのでは

政府は、12日、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。今年10月から、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にします。

認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助することに、議論の結果なっています。政府、与党は、今の国会の重要法案として、早期成立を目指す、と報じられています。

子ども・子育てを支援することには、もちろん反対ではありませんが、優先順位とやり方があると思います。

高齢者中心の社会保障を子育て支援も柱のひとつに加えて改革したのは、安倍首相が、自民党大会で「悪夢のような民主党政権」というひどい言い方をした、民主党政権の時です。

消費税を2段階であげて、社会保障を維持・拡充するという、長く続いた自民党政権で小泉元首相もできなかったことを、民主・自民・公明の3党合意で、8本の法律を通し実現しました。

ところが、その消費増税を目先の人気取りのために2回も先送りしてきたのが安倍政権です。子どもや子育てのことが、これだけ国会で議論されるようになったのは、いつからかを思い出してほしいものです。

その消費増税の8~10%に上げる分で、社会保障の質を上げることになっていて、保育士や介護従事者の処遇を上げるなどが考えられていました。

その財源を、幼保無償化にあてるのが、安倍政権の考え方です。幼保の費用は、生活保護世帯はすでに無償化されています。新たに必要になる公費負担は、年収約640万円庁の世帯の無償化のために、約50%が使われ、高所得者優遇と野党は批判しています。高額所得者ほど大きな恩恵を受けて、格差が拡大される、と指摘されていて、その通りだと思います。

政策として十分に検討し詰めることなく、突如、選挙の前に打ち出したからです。実際に子育てをしている人たちからも、無償化より待機児童解消をしてほしいという声が多くあがっています。

無償化がありがたいと思う方もあると思いますが、それならその財源は、子どもの社会保障の充実等のための税源からもってくるのではなく、当たるかどうかもわからないミサイル迎撃のためのイージスアショアなどをアメリカのいいなりに買う多額のお金をあてればよいと思います。

安心できる子育て支援、社会保障の、これからの全体像を描いた上で、優先順位を決めて対応すべきだと考えます。

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