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出口治明「日本に必要な"変態"の作り方」

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平成も残すところあとわずか。この30年間で日本の国際競争力は大きく落ちた。立命館アジア太平洋大学(APU)学長の出口治明氏は「日本はGAFAなどの新興企業に遅れを取った。その理由は、日本では尖った人材が育ちにくいからではないか」と話す――。



■“尖った人材”が育ちにくい日本

立命館アジア太平洋大学(APU)は、昨年7月に課外プログラム「APU起業部」を発足させました。本気で起業を考えている学生を支援し、将来的に国内外で活躍する起業家を育成するための実践型プログラムです。学長の僕がリーダーを務め、通称は「出口塾」。APUは日本で一番ダイバーシティが進んでいる大学であり、起業を考える学生がとても多いのです。くわえて僕自身が還暦でライフネット生命保険を開業した経験があるからです。

現在の日本は起業家、ベンチャー企業が育ちにくいといわれています。理由の1つは教育です。日本の製造業で求められた人材と、新しい産業を生む人材は根本的に違います。

製造業に向いている人材は、素直でよく勉強して偏差値がそこそこ高く、我慢強くて協調性があるタイプです。つまりは、上司の命令をよく聞いて成果を出せる人材です。しかし、こういうタイプから画期的な新しいアイデアはなかなか出てきません。

例えばアップルを創業したスティーブ・ジョブズ、グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンなどは、個性が際立っている。あるいはめちゃくちゃ高学歴で、自分が好きなことを徹底的に究める。そして異質の組み合わせでイノベーションを生みだすことを好みます。つまりダイバーシティです。

新しい産業を創出するベンチャー企業は、高学歴の尖った人材がたくさん集まり、ダイバーシティにあふれている。これは何もアメリカに限った話ではありません。

■学校教育には「変態コース」が必要だ

それぐらい尖った人材を育てることは急務ですから、僕は高校の段階で「偏差値コース」と「変態コース」に分けたらどうかと考えています。「変態コース」という名称がおかしければ、「個性派コース」と呼んでもいいでしょう。自分が好きなことを徹底的に究める人材が3割ほどいるイメージです。そうでなければ、スティーブ・ジョブズは日本の若者の中からは出てきません。

日本で「偏差値コース」の人材を育てる代表が東京大学なら、「個性派コース」のほうはAPUが引き受けます。素直で我慢強く協調性があるタイプばかり育てようとするから、不登校の子どもが出てくるのだと僕は考えています。不登校は人の道に外れているのではなく、画一性や同一性が嫌いで、型にはめられたくないと訴えているだけです。そういう子どもたちのなかに、起業家の卵が山ほどいるかもしれません。

僕がAPUで実践しているのはそういう大学づくりです。

6000人弱の学生がいるうち、外国人留学生は50%以上いて、現在は89の国や地域から集まってきています。これまでには147の国や地域から留学生がきています。

■なぜ別府の山奥に全国から学生が集まるのか

日本人の学生も、およそ3分の2は東京や大阪など地元九州以外の出身者です。東京や大阪には大学はいくらでもあるのに、わざわざ別府の山奥まで進学してくるのですから相当に尖った学生たちです。

このような取り組みが認められ、イギリスの高等教育専門誌「ザ・タイムズ・ハイアー・エデュケーション(Times Higher Education)」の世界大学ランキング日本版2018では、西日本の私立大学では第1位、全国の私大でも第5位に選ばれました。

APUには全国の大学から教職員のみなさんがよく視察に来られます。僕もぜひ参考にしてほしいので詳しく説明しますが、肩を落として帰られる方が少なくありません。

僕たちが毎年春と秋に年2回入学式を行い、外国人留学生向けの英語での入試を実施していること、教員の半分が外国人であること、職員の9割が英語に堪能なこと、生協ではハラール食品を販売したり、ムスリムフレンドリーの食事を提供していることなどをお話しすると、相当にハードルが高いと感じられるようです。

例えば、今年1月に中途採用した職員は、4人とも日本語も含めて3カ国語に堪能です。初めは日本語が一言も話せない留学生もいるので、風邪をひけば病院へ連れて行って通訳しなければいけないからです。

その一方で、英語基準で入学する留学生たちには日本語を学んでもらうほかに、日本人の社会常識や日常のルール、生活習慣などを知ってもらう必要があります。APUには約1200室の学生寮(APハウス)があり、1回生は原則として全員がここで暮らしています。シェアタイプは日本人の学生と留学生が必ず同室なので、ゴミ出しのルールをはじめ日本の社会常識が自然と身につきます。

■日本で「ユニコーン」が生まれない理由

あと数カ月で平成の時代が終わろうとしています。この30年間を振り返ると、購買力平価で見たGDPで日本が世界に占める割合は、9%弱から4%強へと半減しました。スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表する国際競争力ランキングでは1位から25位に下がっています。

時価総額で世界のトップ企業を見ると、平成元年(1989)は世界ランキングの1位から5位までを日本企業が独占し、上位20社のうち実に14社が日本企業でした。ところが、平成30年(2018)になると、世界の上位20社に日本企業はランクインしていません。最高でもトヨタ自動車の35位です。

ここまで日本の国際競争力が落ち込んだ理由は何かといえば、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などの新興企業に遅れを取ったからです。例えば2004年に創業したフェイスブックは、時価総額はすでにトヨタ自動車の2倍です。

今世界中でGAFAの予備軍と目されるユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)が注目を集めています。現時点でユニコーンがどこにいるかといえばアメリカがおよそ150社、中国が70社、インドが17社、EUが31社あるのに対して、日本はゼロだといわれています。

こうして見ていくと、日本の国際競争力がこの30年間で低下した原因は、新しい産業を生み出せなかったことだということがわかります。経済政策やグローバル化の進展、少子高齢化なども影響したでしょうが、産業の新陳代謝がなかったことがダイレクトに効いているのです。

日本が90年代まで得意とした製造業は、いまやGDPに占める割合は2割を切ろうとしています。雇用者数ではすでに1割と大きく下回っています。日本の製造業はきわめて生産性が高く、国の宝といってよいものです。それを守っていきながらも、一方で新しい産業を創造しなければなりません。

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