毎月勤労統計と総理官邸の関わり

今日、私が衆議院予算委員会で安倍総理などに対して、統計不正問題をについて質問に立った際、安倍総理が、毎月勤労統計と総理官邸との関わりについて、初めて語りました。

・・・この毎勤統計のサンプル替えの影響については、平成27年の9月に賃金についての国会での質問を受け、その答弁を準備する際に、調査対象事業所の入れ替えの影響があった旨の説明を受けた時に認識をしたということでございます。

　その上で、官房長官から答弁したとおり、当時の私の秘書官が厚生労働省の担当者からサンプル替えの状況等について説明を受けた際のやり取りの中で、サンプル入れ替えによって過去に遡って数値が大幅に変わってしまう理由や、専門家の意見を聞くなど、実態を適切にあらわすための改善の可能性について問題意識を伝えたことがあったとのことでありました・・・

ということでした。

つまり、平成27年のおそらくこの文脈から言うと9月でしょうか、総理秘書官が、毎月勤労統計の「改善の可能性について問題意識を伝えた」ということです。それまで、毎月勤労統計については、数年おきにサンプル入れ替えを行うたびに、賃金の数値が下方に修正されることが、話題になっていました。

平成27年は実質賃金がマイナスだった年（毎月勤労統計によると）。賃金について安倍総理、官邸が相当ピリピリしていた頃です。

そんな中、総理秘書官から厚労省に伝えられた「問題意識」とはどんなものだったのか。できるだけ高い賃金の数値を官邸が望んでいる、と厚労省が「忖度」するようなものではなかったのか。

それが、平成30年1月からの、厚労省による「こっそり3倍補正」につながったのではないか。

この経過の内実を知るのは、当時の担当者。それは、厚労省の酒光政策統括官（当時）と、石原室長（当時）です。

このふたりに、是非国会に来て、当時の状況を語ってもらわなければなりません。これには与党も反対しないよう、働きかけていきたいと思います。