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仏ルノー、ゴーン被告の一部報酬撤回 退任手当など3千万ユーロ


[パリ 13日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は13日、前会長のカルロス・ゴーン被告(64)に対する3000万ユーロ(3400万ドル)相当に上る一部高額報酬の支払いを撤回したと明らかにした。

同社の取締役会はこの日の会議で、2014―18年の繰延報酬や業績連動型報酬(2590万ユーロ)に加え、競業避止義務契約に絡む報酬(400万ー500万ユーロ)の支払い撤回を全会一致で決定した。

同社は声明で、ゴーン氏への報酬は「当社内でのプレゼンスが条件だった」とした上で「取締役会は同氏がそうした条件を満たしていないと全会一致で判断し、同氏の権利は消滅した」と述べた。

フランス政府のある当局者は、ゴーン被告の報酬を最大限カットするようルメール経済・財務相から取締役会側に指示があったと指摘。「政府は過剰報酬に常に反対の立場を取ってきた。これは有罪無罪の話ではなく倫理や良識の問題だ」と語った。

取締役会は3月15日に、ゴーン被告の2018年度の報酬に関する決定を行う。

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