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予算委員会─北方領土交渉、多くのことが明らかに

予算委員会で、安倍総理と北方領土交渉について時間をかけてやり取りをしました。多くのことが明らかになり、交渉の全体像が浮かび上がってきました。ただし、交渉の具体的な内容については、総理も答弁しないことは分かっていますので、あえて聞いていません。

まず、平和条約について、1956年の日ソ共同宣言で、戦争状態の終結と賠償問題は決着しており、残された課題について聞いたところ、「国境の画定だ」と述べたうえで、安倍総理は「国境を画定することによって平和条約を締結する、平和条約を締結するということは国境を画定するということだ」と明確に答弁しました。これで二島先行返還論、すなわち、国後・択捉の帰属を不確定にしたままの平和条約締結はないことが判明しました。

次に私が指摘したのは、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」とした、1993年の東京宣言以降の諸文書に言及することをやめた昨年11月の日露首脳会談は、交渉の後退につながるというものです。

この点、安倍総理は、日本政府の立場は変わっていないと繰り返していますが、日露間の合意文書で交渉対象は四島の帰属の問題と確認してきたにもかかわらず、昨年11月の会談でこれに言及しなかったことについての説明はありませんでした。ただ、総理が二島返還でよいと考えているとすれば、言及しなかったことに合理性はあります。

また、7%の面積しかない歯舞・色丹の二島のみで国境を画定することはないのかとの質問に対しては、交渉の内容にあたるので答えられないとしながら、元歯舞島民の「自分たちがちっぽけな存在だと思われているようで不愉快だ」との発言をわざわざ引用しました。

安倍総理が、自分が必ず領土問題を解決し、平和条約を締結すると断言することで、非対称で不利な交渉になっています。そもそも、この間もロシアは新たにミサイルや戦闘機を配備したり、大規模なインフラ投資を行ったりしています。かつてのゴルバチョフ、エリツィン両大統領と異なり、冷戦型思考のプーチン大統領に、平和条約をいま締結する気持ちがあるとは私には思えません。

とはいえ、今回は珍しく噛み合った議論ができたと思っています。おそらく安倍総理は、歯舞・色丹二島のみで国境を画定するとともに、それに加えて、経済権益の確保や元島民の方々への配慮措置を考えていると思われます。

しかし、二島のみでは、北方領土のわずか7%です。領土という主権そのものと経済権益は別次元の問題です。沖縄本島と鳥取県に相当する領土を失うことになり、これではとても引き分けとは言えません。それくらいなら、解決をプーチン大統領の後に先送りすることもやむを得ないと私は考えています。

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