新聞・雑誌の購読見直し―４億円削減、意識改革の突破口に

皆さんは、霞が関の各役所が、新聞や雑誌などの定期刊行物を、年間いくらぐらい購読していると思われますか？

試しに、親しい大臣に聞いてみました。大体皆さんは、「２００～３００万円」「５００～６００万円」と言われます。それで私が、「よく調べてみてください。おたくの省は新聞だけで３０００万円ですよ。新聞・雑誌合わせればその倍くらいですよ。多いところは新聞だけで６０００万円ですよ」と言うと、「えっ！？」と、大臣も驚いてしまうわけです。

私が副総理として官邸に入りまして、まず私の部屋には新聞６紙が置いてありました。この６紙にもちろん目を通す必要はあって、大体ざっとは目を通すことにしていますが、よく考えたら私自身、自宅で３紙を自費で取っていますので、それらは大体自宅で読んできます。じゃあそれらは必要ないじゃないかと考えて、（購読を）やめてもらいました。

ざっと回りを見渡すと、あちこちに新聞や雑誌が置いてある。

ある本で、企業の再建に成功した経営者の方が、まずそういった不要な新聞・雑誌を削減するところから入って、それを一つの意識改革の突破口にして、いろいろな改革、つまりムダなものをやめる改革を成し遂げた、という話を聞いたことがありました。

早速、私が所属する内閣官房や内閣府を中心に、各省庁にもお願いして、定期刊行物（新聞・雑誌）の見直しを行いました。４月１日から新しい契約が始まりますので、それに間に合うようにお願いしたわけです。

その結果として、全体で約４億円のお金が浮くことになりました。カット率は３０パーセントです。全体の契約としては、前年度は１３億円あったものが９億円になったということです。

それでもまだ多いという見方は当然あるかと思いますが、２週間くらいの間で４億円の節減ができたということは、単に額の問題ではなくて、役所はつぶれませんからいろいろなムダが結局積み重なってしまうわけですが、一つの意識改革になったのではないかと思っています。

もちろん、これは突破口であって、地方支分部局なども含めれば、同じような状態がまだあるはずです。そして、別に新聞・雑誌をやり玉に挙げているのではなく、政府が行う調達、身近なものであれば紙、筆記具、コピー用紙などから始まって、いろいろな備品についても、もっと効率化・合理化すれば価格は下げられる。あるいは必要のないものも中にはあるかもしれない。

そういった改革も行革の一環として今までも党でしっかりやってきていただいたのですが、さらに拡大しなければいけないと思っています。

行革は、ある意味では地味かもしれませんが、一つひとつ積み重ねていくということも、極めて重要だと思っているところです。