<HHK世論調査＞景気回復：実感する8％、しない66％。消費税増税：賛成31％、反対41％。消費税増税対策：過剰20％、適切21％。不十分35％。この世論調査を額面通り受け取れば、消費税増税は困難になる。しかも、政府統計の信頼性が失われている。安倍政権は、もっとよく国民に説明すべきだ。
14日、ルノーのスナール新会長が日産本社に来る。ゴーン被告が、オランダにある日産とルノーの統括会社「ルノー・日産ＢＶ」の会長を辞任し、後任にボロレCEOが就任。スナール氏は物腰は柔らかだが、日産の会長人事、また日産とルノーの統合問題では容易には妥協しないであろう。
統計不正問題で、厚労省内に検討会を設置するそうだが、私の大臣経験から言うと、それが成功するためには、2つの条件がある。(1)他省も含め外部の人間を委員にすること、(2)厚労大臣自らが委員長になり毎回出席すること。大臣直属で、委員の人選も大臣が行う。そうしない限り、成果は上がらない。
※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。
