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ドイツ内相、通信機器メーカーへの規制強化を支持=メディア


[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのゼーホーファー内相は、海外の通信機器メーカーに対する規制強化に向けた通信法の見直しを支持する立場を示した。メディアグループのRNDが12日に報じた。

米国は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を市場から排除するよう同盟国に求めているが、ドイツでは監視が強化される可能性が高まった。

ドイツは3月下旬に周波数帯の入札を行い、次世代通信規格「5G」のネットワーク整備に乗り出す見通しで、政府や業界幹部はそれまでに基本ルールを明確にしたい考えだ。

連立政権の会議に出席した関係者の話としてRNDが報じたところによると、ゼーホーファー内相はファーウェイを排除せず、より適切に管理することを目指している。そのためには、通信法のセキュリティー規定を修正することが最善の策になる。政権関係者はRNDに対し、規定は全ての業者に適用されるもので、ファーウェイに対する直接的な措置と受け止めるべきでないと述べた。

これより先、ドイツ政府幹部はロイターに対し、この件を巡る議論は続いており、5Gネットワークへの中国企業の参加を認めるかどうかの最終判断が2週間以内に出る可能性は低いとの見方を示した。また、コストや実行性、セキュリティー対策についてさらなる作業が必要とし、当局者が共通の方針で一致したとの一部の報道を否定した。

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