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米ソーラー業界、2018年の就業者数3.2%減 関税が影響


[ロサンゼルス 12日 ロイター] - 12日に公表されたリポートによると、米国のソーラー(太陽光)業界の就業者数は2018年は24万2000人となり、前年比で8000人(3.2%)減少した。1万人減だった2017年に続き、2年連続の減少となった。トランプ米政権が海外製のパネルに関税を課したことや、州レベルの政策変更を受けて需要が後退した。

リポート「ソーラー・ジョブズ・センサス」は非営利の調査会社ザ・ソーラー・ファンデーションが毎年発表している。

トランプ米大統領は2018年初め、国内製造の推進に向けて、海外から輸入するソーラーパネルに30%の関税を適用した。米国で使用されているソーラーパネルの大半が外国製であることから、大規模な太陽光発電プロジェクトのキャンセルや投資凍結の動きが相次いだ。

リポートによると、米国の一部州で太陽光発電に関するインセンティブや料金体系の変更があったことも、雇用の喪失につながった。

ただリポートは、ソーラーパネルの価格が最近下落していることを理由に、次の年は同業界の就業者数が7%増加すると予想している。

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