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野党が公表求めている実質賃金、専門家と検討=根本厚労相


[東京 13日 ロイター] - 根本匠厚生労働相は13日午前の衆院予算委員会で、野党側が公表を求めている実質賃金の公表について「統計的な観点から専門家による検討の場を設けたい」と述べた。自民党の笹川博義委員への答弁。一方、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、2月以降に3人の専門家から意見を聞いたと述べた。立憲民主党の大串博志委員に対する答弁。

実質賃金は、賃金から物価の影響を除去したもの。厚労省の毎月勤労統計では調査対象企業を入れ替えた本系列の賃金に対しては実質値を公表しているが、対象企業を固定した共通事業所の参考値については実質値を公表していない。野党側は試算すると2018年はマイナスだったと主張し、この公表を求めている。

根本厚労相は「共通事業所のデータは前年の比較が目的だが、賃金水準の時系列の比較にはなじまないのではとの論点がある」と指摘。新規事業者が反映されなかったり、データの蓄積が乏しいことなどを挙げ「統計的な観点からの専門的検討が必要との声が上がっている」と述べた。

これに対し大串氏は、すでに検討は始めたはずだとして、検討開始時期と、何人の専門家の意見を聴取したかを質問した。賃金がマイナスであるのを公表したくないための時間稼ぎではないかとの大串氏の質問に対し、根本厚労相は「時間稼ぎ(の考え)は毛頭ない。いやしくも統計だ」と反論した。

*内容を追加しました。

(竹本能文※)

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