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韓国失業率、1月は9年ぶりの水準に悪化 最低賃金上げが響く


[ソウル 13日 ロイター] - 韓国統計庁が発表した1月の失業率(季節調整済み)は4.4%と昨年12月の3.8%から上昇し、9年ぶりの水準に悪化した。最低賃金が上昇しており、賃金が低い業種はより敬遠されつつある。

1月の失業率は、経済が世界的な金融危機の影響を受けていた2010年1月に記録した4.7%以来の高さとなった。製造業と建設業を中心に雇用者数が減少した。

ユジン投資証券のアナリスト、イ・サンジェ氏は「貿易摩擦は韓国製造業にまだ波及しておらず、最近の雇用減は国内のリストラ問題や最低賃金の引き上げが自営業者に及ぼす悪影響を反映している面が大きい」と分析。

「それでもなお、輸出の下向き傾向が続くならば製造業者は採用を一段と絞る可能性が高い」とした。

国が定める最低賃金は2年間で合計29%上昇しており、小売や建設といった賃金水準が低い業種で雇用の減少を招いてきた。最低賃金は今年1月に前年比で10.9%上昇し、時給8350ウォン(7.46ドル)となった。2018年は16%上昇している。

統計庁のデータによると、製造業の1月の雇用者数は前年同月から17万人減と最も減少幅が大きかった。建設業は1万9000人減、小売業は6万7000人減となった。

統計の公表を受けて、洪楠基(ホン・ナムギ)企画財政相は政府の会議で、今年通年で「15万人の雇用を創出するとの目標達成に向けて全力で取り組む」と表明した。

*内容を追加しました。

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