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7割の企業でアルバイト不足 特に深刻な業界は「警備」「清掃業」

画像はプレスリリースより
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人手不足は、アルバイトにも起きている。マイナビは2月12日、「アルバイト採用活動に関する企業調査」の結果を発表した。対象は、直近 1 年以内にアルバイト採用業務に携わった20~69 歳の会社員、社数にして1323社。全体の67.8%が、自社でアルバイトが「不足している」と回答した。

調査を行った14の業種ではいずれも不足感が強く、「余剰が出るほど充足している」「充足している」の合計が5割を超えたのは「事務・データ入力・受付・コールセンター」のみだった。

人材確保のために実施した施策は「給与の増額」と「シフトの緩和」

不足感が最も強いのは「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」で、84.9%が不足と回答した。2位の「清掃(ビル管理・メンテナンス)」(83%)も8割を越えている。3位は「接客(ホテル)」(77%)だった。

アルバイトの採用コストは、27.8%の企業が「上がった」と回答している。業種別に見ても、前年と比べ全ての業種で「下がった」より「上がった」割合の方が多い結果となった。アルバイトの不足感が最も強かった「警備・交通誘導」と2番目に多かった「清掃」は、他の業種と比較して大きく増加しており、5割近い企業が「前年と比較して上がった」と回答している。費用をかけても充分な人材の確保ができず、採用コストの高騰につながっていることがわかる。

企業が人材確保のために実施した施策と今後実施したい施策についても聞いた。実施した施策は「給与の増額」(30.6%)が最多で、「シフトの緩和」(26.2%)、「シニア層の積極採用」(23%)が続く。今後実施したい施策は、「福利厚生の充実」(18.6%)、「職場の設備の充実・改善」(16.7%)が相対的に高かった。

アルバイト社員が早期退職せずに長く続けられる理由として考えられるものを聞くと、「シフトの融通が利くから」(45%)と「人間関係が良いから」(44.6%)が突出して高かった。

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