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訂正:Tモバイル・スプリント合併、民主党議員らが司法省に不承認要請


[ワシントン 12日 ロイター] - 米民主党上院議員7人を含む議員グループは12日、司法省と連邦通信委員会(FCC)に対し書簡で、通信大手TモバイルUS<TMUS.O>と同業スプリント<S.N>の合併を承認しないよう要請した。

書簡は民主党のウォーレン議員、コーリー議員ら7人とサンダース議員(無所属)が署名。合併が「消費者に対する値上げにつながり、競争やイノベーションを阻害する公算が大きい」との認識を示した。

米国の通信市場の98%はAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズを含む大手4社に占められていることに言及し、世界各国の独占禁止当局は常にこうした合併は阻止してきたと指摘した。

TモバイルUSとスプリントはこの件に関して今のところコメントしていない。

米下院の委員会は13日に合併を巡る公聴会を開催する予定となっている。

これとは別にTモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者(CEO)は下院エネルギー商業委員会の公聴会を前にこの日に公表された書面での証言で、Tモバイルは中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や中興通訊(ZTE)<000063.SZ>などが製造する機器を自社のネットワークに利用しておらず、次世代通信規格「5G」にも「絶対に」利用しないと言明。同時にスプリントとの合併を擁護した。

同CEOは、合併後の企業の事業計画は「5Gの導入を通して業界大手のAT&Tとベライゾンから野心的に市場シェアを奪う」としていると指摘し、スプリントとの合併は価格引き下げと雇用増につながると主張した。

スプリントのマルセロ・クラウレCEOも、合併後はネットワークが改善され、これまでスプリントとTモバイルのネットワークの質はAT&Tやベライゾンに劣るとの懸念から利用をためらっていたユーザーを取り込むことができるとの見解を示すと見られている。

*本文2段落目の「7人」を「8人」に訂正し、書簡の内容を一部修正しました。

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