【「本社よりお答えします」と市立図書館は回答】
ＣＣＣは近年「指定管理業者」として各地で公共図書館の運営に次々に参入している。こうしたいわゆる「ツタヤ図書館」で書籍などの貸し出しカードとしてＴカードが使用可能だ。
13年に全国で初めてＣＣＣが指定管理者となった佐賀県武雄市図書館には、この件の報道が出た着後の21日にさっそく問い合わせが数件あったという（『佐賀新聞』１月22日付）。首都圏の「ツタヤ図書館」第１号として15年にＣＣＣほかが参入のうえリニューアルオープンした神奈川県の海老名市立図書館は同25日、公式サイトに同市教育委員会とも連名で、図書の貸出において利用者の個人情報や貸出履歴をＣＣＣに「提供しておりません」との告知を掲出した。だが筆者による問い合わせに同館は「当館からはお答えできませんので本社（ＣＣＣのこと）よりお返事します」と、「市立図書館」としての独自の回答はしなかった。ＣＣＣ広報からは「個人情報や貸し出し履歴が各図書館から当社に提供されることはない」とし、今回の件での各図書館に問い合わせ数などは「各館に聞いてみないと不明」との回答だった。
図書館の利用者情報については、オウム真理教による地下鉄サリン事件発生直後の１９９５年４月に捜査当局が国立国会図書館から利用申込書など約53万人分を押収した事例が知られるほか、昨年末にも北海道の苫小牧市立中央図書館が警察の照会を受けて特定人物の図書の貸し出しや予約状況に関する履歴情報を提供していたと報じられた。前者では国会図書館側は照会を拒否したと言われるが、後者では苫小牧市の教育委員会が差し押さえ令状のない任意協力の要請段階で捜査協力を決め、同図書館も応じたという（『苫小牧民報』２０１８年11月13日付）。同図書館も民間の図書館流通センターが指定管理業者として運営している。こうした中で各地の公共図書館が続々「ツタヤ化」されている現状にはやはり懸念を覚えざるを得ないところだ。
（岩本太郎・編集部、2019年2月1日号）
