ポイントカード最大手の一つ「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、本社東京、増田宗昭社長）が、同カードに登録された氏名や電話番号などの個人情報のほか、商品購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどまで裁判所の令状なしに捜査当局へ提供してきたことが明らかになった。
Ｔカードには約６８００万人もの登録者がいるとされ、提携先もレンタル店から書店、コンビニ、飲食店と他業種に及ぶ。かつてこうしたデータは裁判所の捜査令状でもない限り外に出ないものだったはずだが、ＣＣＣでは２０１２年より刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」があった場合にも捜査機関に協力してきたという（『朝日新聞』１月22日付）。日本の全人口の半数を超える人々の日常の買い物履歴などが警察の手に渡るシステムがすでにあったというわけだ。ＣＣＣはこれについて従来Ｔカードの会員規約に明記していなかったが、報道を受けて１月21日付で個人情報保護方針を「改訂」。その中で「協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」などは引き続き第三者に提供する方針を示した。
厄介なのはこれが前述の通り法に基づいて行なわれていることだ。京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授（憲法・情報法）も『毎日新聞』（１月22日付）記事での談話中、「個人情報保護法は、法令に基づく場合の第三者提供を認めている。捜査事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため、違法とは言えない」と述べている。同日付『日刊ゲンダイ』によれば警察はＴカード情報をもとにコンビニで「捜査員が待ち伏せして身柄を拘束した事例もあった」という。今はこうした実態に「社会的情報インフラとしての価値」を認める風潮が、ＣＣＣのみならず世間全般に少なからずありそうなのが悩ましいところだ。
