復興庁は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のために、２０１２年２月１０日に発足し、１０年間と期限を定められています。トップは、首相で、事務の統括をする補佐として復興相が置かれています。
各省庁、自治体、団体・企業などの出向者など５２０人が働いています。１０年になる２０２１年度には、復興庁は廃止されるため、政府は、復興を引き継ぐ新たな組織を立ち上げる、と報じられています。
原発事故による福島県の復興などは、１０年ではとてもできず長期にわたるためと、南海トラフ地震など将来の巨大災害に対応する役割も、新しい組織には担わせることも検討する、ということで、今年夏に閣議決定する方針です。
原発事故があった福島県だけなく、津波被災地の復興事業も土地のかさ上げや震災弱者などの支援事業などが、２０２１年３月までには終わらないことが、復興庁の検証で判明しました。
総額３２兆円の復興予算は、復興庁の廃止とともに原則として使えなくなることなどもあり、政府・与党は、新たな組織を立ち上げて、２０２１年４月以降も、国が復興事業に関与し続ける必要があるいう認識で一致した、とのこと。
しかし、大型公共事業を新たに計画するわけではないので、金融庁や消費者庁のような内閣の「外局」として、担当大臣を置く方針、ということです。国が支援し続けることは、当然のことだと思います。
しかし、これまでの復興事業、それを担った復興庁の役割と各省庁の関係など、また、将来の巨大災害をどのように含めるのか等、しっかり検証して、あらたな形を、私たちにもわかりやすく議論して、進めてもらいたいと思います。
これまでも、復興庁に、自らの省庁の権限が奪われるのではないかという警戒感などから、必ずしもスムーズに運用されていないことがありました。自治体との関係も含めてしっかり議論して、新しい組織を、効果的に働けるものにしてほしいと思います。
