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「建国記念の日」に思う

日本で初めてのG20が今年6月に大阪で開催される。
2025年の大阪・関西万博の開催が決まった。
新しい時代の幕開けに際し、大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会である。

…この新年会シーズンに聞く話題であり、私自身もよく使わせて頂く内容である。
事実、世界に向けて日本のものづくりや技術、大阪の物産やまちづくりを発信する絶好の機会であると考える。しかし、同時に我々が改めて「日本とは」「日本人とは」「大阪の魅力とは」「大阪が発信すべき歴史、伝統とは」という問いかけに答えていかなければならない。それぞれが自らその答えを持ち合わせずして、世界に発信などできようはずがないと考える。

ここ最近、地元・新今宮界隈についての「中華街構想」なるものがニュースでしばしば取り上げられている。私自身としては、唐突感ある当該構想に賛同はできない。当該構想を標榜している方々にも、その意思や理由、考え方を伝えている。

新今宮界隈には、中華街を形成するような歴史的経過がない。中国文化が息づいてきた伝統もない。確かに10年程前から中国人系の経営するカラオケ居酒屋が急増しているのは周知の通りであり、中国人を含めて観光客の宿泊も増え続けている。しかし、これらは最近の流行りでしかなく、外的な状況の変化によって変わりゆくものであると受け止めている。

観光客の宿泊数増加に向けての取組みは私自身も力を注いできたが、それは中国人に特化することに意識はしておらず、寧ろ多国籍・多文化共生的な形が地域にとっては良いのではないかと感じているし、国際色は豊かである方がこの地の魅力をより大きくすると考えている。

長年この地に住み慣れた方々の考えも同様である。賑わいを創出するという意味では、空き店舗などに新たなお店が入ったり、空き家に良質な民泊の宿泊施設となることは否定するものではない。寧ろ喜ばしいことかもしれない。しかし、知らず知らずに地元エリアが異国の所有物(邦人ではない人が多くの土地・建物を所有する状況)となっているとすれば、それは恐ろしいことではないだろうか。

不動産は民間と民間との契約ということで、行政がそこに割って入ることはできない。
ただ、空き家の割合がどうなっているのか?と同様に、邦人所有率がどの程度であるかなどについては常時把握しておく必要があるのではないかと考える。この点、大阪においては土地の境界確定や相続登記も含めて登記状況に遅れがあると聞くので地籍調査も含めて促進していく施策にも力を注ぐ必要がある。

「国民の生命と財産を守る」という言葉を自民党ではよく使う。外国人旅行者の急増や労働者を受け入る環境を整えている一方で、「国民の生命や財産を守る」点において危うさを感じる。私自身は外国人旅行者が増えることも労働者の受入も前向きに捉えている。しかし、現状を把握できる体制をもっと強化すべきと主張をしたい。

日本、大阪には世界に発信すべきものがあり、今後新たに発信していけるような技術力やまちづくりのあり方も登場すると期待する。その発信が世界に浸透するものとなるためには、広がる潜在力を持ち合わせるためには、日本の心・大阪の魂がそこに内在していなければならない。

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