政府は8日、省庁や国立大など国の機関の食堂で、ストローなど使い捨てプラスチック容器の提供を原則取りやめる方針を決めた。国の物品調達を定めた「グリーン購入法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。
庁舎内のコンビニなど売店では、レジ袋に植物由来の素材を含むことなどを義務化する。食品ロスについても、食堂や売店に発生量の把握や削減目標の設定を義務付けた。4月以降、事業者との契約の際には選定の条件となる。(オルタナ編集部=堀理雄)
グリーン購入法では、国が率先して環境に配慮した調達に取り組むよう、事務用品や設備、公共工事など幅広く調達方針を定めている。各省庁や国会、独立行政法人、国立大学など国の機関は毎年、基本方針に即して方針を決めている。
今回の変更では、使い捨てプラ削減や食品ロス削減に向けた方針が強化されているのが特徴だ。
食堂でのストローやスプーン、皿など使い捨てプラ容器について、代替手段がない場合を除き使用を禁止することに加え、省庁内のコンビニなど売店のレジ袋は、植物由来原料を10％以上含むことを義務付けた。また審議会など会議運営では、ペットボトルでの飲料提供もやめる。
食品ロスの削減については、食堂や売店での削減目標設定のほか、消費者への呼びかけや啓発に取り組むよう定めた。具体的な取り組みとして、食堂で余った食材を持ち帰りたいときには容器を提供することなどを例示している。
環境省大臣官房環境経済課の荒木肇課長補佐は、「循環型社会への取り組みや食品廃棄物削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを今後も続けていきたい」と述べた。
