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徐々に広がりつつある「投票」以外の若者の政治参加。政策提言で社会を変える方法

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超党派である「若者政策推進議員連盟」では若者と一緒に政策提言を行なった

関心はあっても、「変えられる」と思っていない日本の若者

4月には4年に一度の統一地方選、7月には参議院選挙が予定される選挙イヤーとなる2019年。

「政治参加」というと、一般的には「投票」のことが想起され、毎回若者の投票率が注目される。

もちろん、投票することが重要なことは言うまでもない。

しかし、本来「政治参加」とは、数年に一度の選挙期間だけに限られたものではなく、またそうあるべきではない。

若者の投票率の低さから、「日本の若者は政治に関心がない」とよく言われるが、他の先進国と比べても低い訳ではなく、むしろ高いのが実態である。

OECDが2016年に発表したレポートによると、「政治に関心がない」と答えた15~29歳は、OECD平均の26%より少ない11%。31カ国中3番目の低さとなっている。

日本人の若者(15~29歳)で政治に関心がないと答えた人の割合は、OECD加盟国の中でもデンマーク・ドイツに続いて3番目に低くなっている

一方、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」という感覚(政治的有効性感覚)は、他の先進国の若者と比べて、低くなっているのが現状だ。

内閣府が実施した「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より作成

つまり重要なのは、「自分たちが政治に働きかければ、それだけの効果がある」という自信や信頼を育てることであり、そうした機会を増やしていくことだ。

海外では、日常的な政治参加によってそうした感覚が身に付いている。

たとえば、投票率の高いスウェーデンやドイツでは、政治教育において「現実の政治」が教えられているのに加え、政策立案過程に若者が参加し、若者の意見が政策に反映されている。(関連記事:スウェーデンやドイツには公的に若者の声を聞く仕組み

日本では、教育現場において「現実の政治」が避けられ続け、こうした感覚を育てる取り組みも乏しかったが、最近は若者が政策に関わる取り組みが徐々に広がりつつあり、「投票」以外の政治参加で社会を変える事例も少しずつ増えてきている。

直接行政に提言する若者議会

たとえば、若者が行政に直接提言を行う若者議会だ。

京都府亀岡市議会が行う中学生議会は、市内8中学校計23人の中学生が議員となり、「中学生に市の業務内容の一端を知ってもらうことにより、地方自治への関心を高めてもらう」という目的で開催されている。

2018年10月27日に開催された中学生議会では、学校のエアコンとトイレについての改善が求められ、対応することが決まっている。

市内の中学で唯一、別院中はエアコンが未設置で、2年生(13)は「安心かつ快適に学校生活が送れるようにしてほしい」と訴えた。他の中学からも「教育環境が公平ではない」と賛同する意見が出て、桂川市長は「財政状況もあり、平等にできなかったことをおわびする。来夏までには設置したい」と頭を下げた。

出典:京都新聞

「もし市役所にこんなトイレがあったら、“セクハラ”だと騒がれますよ」。先月27日に開かれた京都府亀岡市議会の中学生議会で、大成中(同市大井町)の生徒がトイレの改善を求めて桂川孝裕市長を追及する一幕があり、市教委は急きょ対応策を講じることになった。

出典:京都新聞

小学生が陳情

中学生議会や若者議会は議会が設置しているケースも少なくないが、そうした枠組みがなくても、行政に訴えることで変化をもたらした事例もある。

東京都中野区は新学期から区立中学校の制服を性別に関係なく自由選択にする方針に決まったが、このきっかけが小学6年の女子児童の区長への訴えだった。

自由選択は今春に区立中に入学する区内の小学6年の女児(12)が、制服を自由に選べるように区長に訴えたことがきっかけ。女児はサッカーが大好きでいつもスラックスをはく。昨秋、スカートをはきたくないと両親に打ち明けた。両親は「むりやりスカートをはかせる時代ではない」と後押しし、入学予定の中学校の校長とPTA会長に相談。スラックス着用に快諾を得た。

女児はその後、同級生の女子14人に制服についてアンケートした。中学校の制服で、スカートがいいと答えた女子は3人だけで、スラックスは6人、どちらも着用したいは5人だった。昨年12月、酒井区長にアンケート結果と「制服自由化宣言!をしてほしい」と題した文書を手渡して検討が始まり、区立中の全校長が制服の自由選択を支持した。

出典:毎日新聞

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