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消費増税、3月までに中止発表か。統計不正を払拭する「ダブル選挙」解散の大義に使われる=斎藤満


安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば過半数割れの危機と認識し、衆参ダブル選挙に持ち込む意向と言います。解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月8日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

モリカケ問題と同様に、選挙で勝てば統計不正もうやむやになる?

選挙が免罪符

安倍総理らしいと言えばそれまでですが、困ったお方です。

信頼できる永田町筋によれば、安倍総理は夏の参議院選挙を単独で行えば、過半数割れの危機と認識し、これをダブル選挙に持ち込む意向と言います。

そのために、すでに準備を進めている消費税の引き上げを延期、ないし取りやめる意向と言います。これは安倍総理なりの「危機感」の表れと言います。

危機感と言っても、消費税の引き上げどころではない日本経済の危機ではなく、安倍政権への風当たりが強まり、選挙で負けそうだとの危機感です。

かつての「消えた年金」を連想させるような「毎月勤労統計」問題が政権への批判を強めているためです。これを打ち消すほどの外交成果も上がっておらず、今回も「もり・かけ」問題を乗り切った手法を使おうとしていると言います。

つまり、あれだけ嘘八百を並べ挙げ、財務省を中心にデータの改ざん・情報隠蔽をして批判の的となったのですが、選挙で勝ったことで「国民の支持を得た」として、すべてこれが許されたと信じています。国民も約8割が政府の説明に納得しないと言いながら、選挙では自公政権に投票して支持する形となったため、政府には大きな「免罪符」となりました。

今回の厚生労働省を中心とした政治危機も、最後は選挙で勝てば「放免」と考えています。

ところが、前回の選挙に比べ、今回は政府への逆風が強いと感じ、野党が体制を整えられずに与党に有利な「ダブル選挙」で乗り切ろうとしています。

解散の大義として、消費税引き上げの延期を利用すると見られています。総理は「リーマン危機」並みの危機とならない限り、消費税を引き上げると説明していましたが、選挙の道具にしようとしています。

期限は3月末

実際、産業界には政府への不信感があり、消費税についても「どうせ最後には延期というに違いない」とみて、消費税引き上げへの準備をしていない企業も少なくないと言います。

しかし、それでも消費税を引き上げるなら、相応のシステム対応が必要で、10月間際になって「中止」と言われても現場は対応できません。

その点、システム上の混乱を回避するためには、中止であれ、延期であれ、この3月末までに決めなければならないと言います。

中小小売店の中には、コスト高でも渋々キャッシュレス化への対応をすべく、機械の導入・システム対応を進めているところも少なくありません。実施しても、延期しても誰かは負担を負うことになります。

いずれにしてもあと2月以内に決断する必要があります。

リーマン危機の演出?

延期する場合、どんな理由によるのか、説明が必要で、特に「リーマン危機」並みの危機の説明が求められます。

昨年暮れから、米国発の株価急落があり、これが日本にも広く不安を広げるようなら、「リーマン危機」並みの材料にする余地はあったのですが、幸か不幸か、米国株も日本株も反発して危機を脱しました

心配のタネと言える中国については、政府日銀が楽観的にみているので、これを理由にはしにくくなっています。

目下のところ視界には「リーマン危機」並みのショックは見えません。米中貿易摩擦も、米国が妥協の姿勢を見せそうで、3月1日の対中国製品への関税引き上げは回避される見込みとなっています。

そして2回目の米朝首脳会談が今月27日・28日にベトナムで開催となれば、これも祝祭ムードを高め、株式市場には追い風となります。

だからと言って、消費税引き上げを取りやめるために、人為的に危機を演出するなどということは、米国なら時々見られますが、本末転倒で、決して許されることではありません。

選挙で勝つためには手段を選ばないとの暴挙ですが、これを許すのも野党の力が弱く、ダブル選挙への対応ができないことと、何よりも小選挙区の弊害を利用して少ない得票でも過半の議席をとれる制度のせいです。

いずれにしても、この異常な選挙制度を利用し、選挙で勝てばすべて悪事が許されたと解釈することは、民主主義の冒涜にほかなりません。

財政赤字は青天井に

国民の血税を国民のために再配分するのではなく、政府の都合で一部の「お友達」の利益になるように配分するようなら、消費税引き上げの中止は歓迎します。

しかし、今回の消費税引き上げ決断の裏には、安倍政権に対してトランプ政権が防衛費の拡大、米国の兵器購入増を強く求めてきたことがありました。現にイージス・アショアやF35戦闘機の購入増などが決められています。

これらは消費税の引き上げを止めたから取り消しとはいきません

また災害対策ならびに関連して国土強靭化に向けた事業の拡大など、支出拡大は進行しています。税収の確保なしに、歳出の拡大は着実に進んでいます。

裏を返せば、それだけ財政赤字の拡大が進み、財政の基礎的バランス(プライマリー・バランス)の黒字化は半永久的に実現しなくなります。

暴挙に歯止めをかけられるのは国民だけ

今の安倍政権に「経世済民」を説いても「何のことか」と理解されないのがオチ。

社会の困難を治め、困った人々を救済するのが「経世済民」で略して経済です。その本質を理解せず、むしろ国民のナイーブさを悪用して政治の悪行をすべて「選挙で民意を得た」と方便しようとしています。

都合の悪いことは国民に知らしめないのが政府の基本姿勢で、事情を知らない国民の多くが面倒を避け、野党の無力さもあって現状追認の選挙になりがちです。

「もり・かけ」での成功事例を頼みに、安倍政権はまたまた選挙を「免罪符」にしようとしています。このままでは政府に選挙を乗っ取られたままで、政府の暴挙に歯止めをかけられません。

これを止められるのは国民の声だけです。国民の利益よりも自身の長期政権達成を優先し、国益を考えない政権には厳しい「チェック」が必要で、今こそ国民のチェック能力が問われています

image by:首相官邸ホームページ

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