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日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万%超えのインフレで国民150万人が脱出へ=高島康司

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Ruben Alfonzo / Shutterstock.com

ベネズエラが大混乱に陥っている。マドゥロ政権の失策によるハイパーインフレ・失業者急増で国民の抗議と反発が全国に拡大。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年2月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

トランプ政権が政変をしかけた?制裁や圧力では説明がつかない…


政府への抗議運動が拡大、暫定大統領を立てる事態に

いま南米のベネズエラが混乱のさなかにある。

前チャペス政権の社会主義的な理念を引き継ぐマドゥロ政権の政策が失敗し、100万パーセントを越えるハイパーインフレ、35パーセントの失業率、そしてマイナス18パーセントのGDPという状況になり、マドゥロ政権に対する国民の抗議と反発が全国に拡大しつつある。

すでに150万もの国民が、ベネズエラを捨て、隣国コロンビア経由で脱出した。その多くはアメリカに向かっている。

1月23日、こうした状況を受け、35歳の若いグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した。ホアン・グアイドは、一刻も早い事態の収拾を約束している。

一方マドゥロ大統領は、このようなグアイドの動きに強く反発し、軍を動員し抗議運動の弾圧を開始した。しかし、多くの国民はこれに反発し、抗議運動は一層拡大している。そして、マドゥロ政権の基盤である軍内部からも、グアイドを暫定大統領として支持する幹部の離反があり、混乱が深まっている。

また2月4日、イギリス、フランス、ドイツ、スペインの各国政府は、マドゥロ大統領に代わり、反体制派のグアイド国会議長を暫定的な大統領として承認すると表明した。そして、これまでマドゥロ政権が拒否していた人道支援物資の早急な支援を約束した。

ベネズエラ経済混乱の基本的な原因

これがいまの状況だ。マドゥロ大統領がグアイド暫定大統領に抵抗し、自主的な退任を最後まで拒否する場合、ベネズエラでは内戦が始まる可能性も指摘されている。

グアイドを暫定大統領としていち早く支持した米トランプ政権のボルトン安全保障担当補佐官は、記者会見でコロンビアに5,000名規模の米軍を送るとのメモを見せた。またトランプ大統領も、ベネズエラに関してはあらゆるオプションを排除しないとし、必要とあれば軍事介入する可能性も示唆した。状況はかなり緊張している。

しかし、なぜベネズエラの状況がこれほど混乱しているのか、その詳しい原因は日本ではあまり報道されていない。原油価格の下落、及び社会主義的な前チャベス政権から引き継いだ貧困層へのバラマキが原因で、こうした混乱した状況になっているとだけ、日本の主要メディアでは説明されている。

また、ネットの陰謀論系サイトやチャンネルでは、ベネズエラの混乱の原因を、反米的なマドゥロ政権を打倒し体制転換するためのアメリカの工作にあるとし、これを影で実行しているトランプ政権を非難している。

体制転換の目的は、サウジアラビアを越える世界最大の埋蔵量を持つベネズエラの石油を独占的に支配することであるとしている。

前チャベス政権の政策

しかし、一般的に流通しているこのような説明だけでは、混乱の実態はなかなかつかみにくい。マドゥロ政権転覆に向けたトランプ政権の工作があったとしても、ベネズエラがそもそも混乱した原因が分からないと、どのようにトランプ政権が介入しているのかが見えない。やはり問題の基本と本質を理解することは重要だ。

ベネズエラという国だが、中南米諸国に典型的な軍事独裁政権の支配が長く続いていた国ではない。1958年という早い時点で議会制民主主義が成立し、中道右派と左派の2大政党が交代して政権を担当する安定した国であった。

また、1920年代にオリノコ油田が発見され、石油産業が国家の中心的な産業になり、農業が主要な産業ではなくなった。そのため、少数の大地主が大多数の小作人を搾取し、支配するという他の中南米諸国にありがちな極端な貧富の差は、比較的に早い時期に解消していた。中間層が多く存在する国でもあった。

こうした状況のため、1990年代末までは順調な経済成長を実現し、中南米ではもっとも安定し、生活水準の高い国であった。

そして1999年、貧困層と軍の支持、そして蔓延する汚職と石油利権の拡大への国民の怒りを背景に政権を奪取したアウトサイダーのチャベス政権が成立した。しかし、当初チャベス政権は社会制度の改革、ならびに規制緩和と経済の自由化を積極的に行い、いまのマドゥロ政権のような社会主義的な改革は行っていなかった。

ところが2007年、100ドルを越えて高騰する原油価格が追い風となった好景気のなか、チャベス政権は石油をはじめとした国内の主要産業の国有化に踏み切った。また、貧困層の生活支援として、農産物には固定価格の販売が強制された。さらに、巨額の予算により貧困層の生活の手厚い支援を行う制度を充実させた。

コントロールの効かないハイパーインフレ

このような過激な政策は原油価格が高止まりしている間はなんとか維持できたものの、原油価格が下落するとコントロール不可能な負の循環に突入した。

まず、石油をはじめとした主要産業の国有化で、内外の投資は完全に停止した。残された民間企業に投資をしても、いつ国有化され投資を失うか分からないからだ。そのため、ベネズエラへの投資は引潮のように引き上げられた

また、貧困層支援として導入された農業などの生活物資の強制的な価格統制も、意図したものとは逆の結果になった。企業にとって、政府が設定した価格は低くすぎ、利益を出すことは困難だ。そのため多くの農家や企業が農業などの生活物資の産業分野から撤退した。

これらの結果はすさまじい物不足だった。あらゆる産業分野で投資が停滞し、企業の撤退が相次いだため、生産能力が極端に落ちたのだ。そして、国民のものに対する需要は変わらないので、需給の極端なギャップからすさまじいインフレが発生し、通貨ボリバルの価値は大幅に下落した。

一方マドゥロ政権は、インフレの更新による生活の悪化をくい止めるために、価格統制をさらに強化した。生活物資の販売価格のさらなる引き下げを強制した。これは逆効果で、さらに多くの農家や企業が生産から撤退した。その結果、物不足はさらに進行し、インフレは更新した。これでハイパーインフレのコントロールは完全に失われた。

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