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「日本は文在寅政権と妥協する必要はない」と元駐韓大使

【平壌の空港で花束を受け取る文在寅大統領 代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/AFLO】

【元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏】

 日韓関係に、かつてない暗雲が漂っている。元駐韓大使の武藤正敏氏は、朴槿恵氏が当選した2012年韓国大統領選の期間中、有力な対抗馬の一人だった文在寅氏に面会したことがある。直接対峙した経験から、「文在寅大統領の“反日”は歴代の韓国大統領とは質が異なる」「文大統領の反日姿勢は、韓国の歴代大統領と比較しても異様である」と指摘する。

 * * *

 文大統領は日本を無視する一方で、なりふり構わず対北宥和政策を続けている。

 昨年は、南北合意と称して、軍事境界線の非武装地帯(DMZ)に設置している監視所22か所を撤去した。さらに、軍事境界線近くや周辺の海域では、軍事演習を中止している。世界中が、北に核開発をやめさせるために圧力を強めているなかで、韓国だけが丸腰になろうとしている。

 文大統領とその支持者たちは「北の核が同胞に向けられることはない」と無邪気に信じているが、自国民に銃を向け、実の兄を毒ガスで殺害する金正恩氏の恐ろしさをまったくわかっていない。

 朝鮮戦争の後も激しい対立が続いた南北間で、1972年に両首脳が平壌とソウルを極秘裏に往復して会談が行われたことがある。金日成氏の実弟の金英柱氏を交渉の相手とし、「武力行使によらず平和的に南北統一を果たす」とする南北共同声明が発表された。ところが、その裏で北朝鮮は38度線の地下に南へ侵攻するためのトンネルを掘っていたのだ。

 私はその1972年に外務省に入省し、朝鮮語研修のために韓国に渡り、それ以来、外交の最前線で北朝鮮を眺めてきた。その“体感”で言えば、北は核開発を絶対に放棄しないし、大人しくしているときほど危険だ。

 宥和政策で北の非核化が不可能なのは、これまでの北の核開発の歴史を見ても明らかで、文大統領がこのまま対北宥和政策を続ければ、北東アジアの地域情勢はますます不安定になる。

 文大統領があくまで“北朝鮮ファースト”で、元徴用工裁判の帰結を黙認するならば、日本側も対抗措置をとらざるを得なくなるかもしれない。その際一番効果的なのが、電子・機械部品や製造機器の輸出禁止であるが、それは日韓双方にとって不利益が大きい。そのような措置をとらなくても良いよう、韓国が適切な国内措置をとってくれることを望む。特に今年は、三・一運動(*)の100周年にあたり、韓国各地で“反日イベント”が企画されていると聞く。元徴用工裁判でも、日本企業の賠償責任を認める判決が続々と出ると見て間違いない。

【*1919年3月1日、日本統治時代の朝鮮で起きた日本からの独立運動】

 それでも日本は文政権と妥協する必要はない。北東アジアの安定のため、アメリカと歩調を合わせて文政権に外交的に圧力をかけ、危険な反日政策と対北宥和政策をやめさせるべきだ。

【PROFILE】むとう・まさとし/1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民日本国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』(いずれも悟空出版刊)。

取材・構成/清水典之(フリーライター)

※SAPIO2019年1・2月号

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