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子どもの貧困対策 市町村も 子ども食堂の広がり

2013年に、議員立法で成立した「子どもの貧困対策推進法」について、超党派の議員連盟が、法改正を検討しています。現在は、対策の策定が都道府県の努力義務になっていますが、取組をさらに進めるために、より身近な市町村にも求める方向と、報じられています。

この推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念とし、生まれ育った環境で将来が左右されないように、教育支援などの対策を、国や地方自治体が実施する義務があると規定されています。

地域の事情に応じた計画づくりを、全都道府県が策定していますが、生活保護受給世帯の大学進学率は一般家庭より大幅に低いなど、課題は多い状態です。既に独自に計画を策定している市町村もありますが、子どもの貧困対策には、市町村の役割が極めて重要、と指摘されていました。

平均的な所得の半分に満たない家庭の18歳未満の割合を示す「子どの貧困率」は、2015年時点で、13.9%と、7人に1人の割合です。多少改善していますが、先進国では高い水準です。生活保護を受給している世帯の子どもの大学・専修学校進学率は、2017年4月時点で35.3%で、全世帯の73.0%の半分にも満たない状態です。

子どもの貧困が増えている最大の要因は、シングルマザーが増えていることです。日本のシングルマザーほど働いているシングルマザーは、世界各国をみてもありませんが、日本では男女の賃金格差が大きく、非正規雇用で貧困な状態にあることが多くなっています。

子どもの貧困対策として、全国で、ボランティアによる「子ども食堂」が、ここ5年位でかなり広がっています。私も、名前は「こどものいばしょ」としていますが、2年前から軽井沢で開催しています。

そうした中で、コンビニエンスストアのファミリーマートが、3月から「ファミマこども食堂」を全国約2千店で始める、ということがニュースになっています。イートインスペースを活用して、子どもに食事を提供し、住民がコミュニケーションできる場にして、地域の活性化につなげていきたい、ということです。

対象は、店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば、1人参加でき、1回約10人で、料金は小学生までが100円、中学生以上は400円ということです。お弁当、デザート、飲料を提供します。

2018年度に、東京、神奈川、埼玉の5店で試験的に開催したところ好評だったため、全国に広げることになった、とのこと。いろいろな形態の子ども食堂など、子どものための取り組みが広がることは、大歓迎です。

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