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日EU経済連携協定:経済の成長へつなげる

先週、2月1日に日EU経済連携協定が発効しました。

日本とヨーロッパの間で、人口6億人、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割を占める、世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生しました。

実質GDP押上効果は約5兆円と見込まれ、日本経済を力強く牽引することが期待できます。

日本から輸出する主要工業製品の約9割の関税が即時撤廃、最終的には工業製品全体の関税が完全に撤廃されるなど、日本の輸出産業にとって大きな追風です。

日本から輸出する農林水産品も、ほぼ全ての関税が即時撤廃され、日本食への注目が高まる中で、5億人を超えるEU市場に向け、農林水産物の輸出を増やす大きなチャンスとなります。

また、ワインやチーズが安く輸入できるなど、消費者にとっても恩恵があります。

また、世界で保護主義的な動きが広がる中、基本的価値を共有する日本とEUが、自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を全世界に対し示す、戦略的意義もあります。

昨年末にはTPP11協定が発効しました。

人口5億人、GDPの約13%、貿易総額5兆ドル、実質GDP押上効果約8兆円という、もう一つの巨大な経済圏を実現させるものです。

世界的に保護主義が台頭し、アメリカが離脱した中で、日本がリーダーシップを発揮して自由で公正な21世紀型の新しいルールを作り出した、我が国にとっても、アジア・太平洋地域の将来にとっても大きな一歩となるものです。

協定に先立って総合的なTPP等関連政策大綱を定めるなど、農林水産業の体質強化対策や経営安定対策といった万全の国内対策を講じていきます。

日EU経済連携協定とTPP11協定をアベノミクスの「新しいエンジン」として日本経済の成長につなげてまいります。

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