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デフレ下の消費増税NO、デフレ脱却最優先を政策の旗印に

昨日、都内の講演で谷垣総裁は「けじめをつけず政治に関わるのは間違った選択だ。新たなマニフェスト(政権公約)を掲げ、衆院解散をして国民との信頼関係を作り直すべきだ」と述べた。その一方で、「(民主、自民両党が)ぶつかり合った後に少し違う『けじめ』が出てくれば、(話し合い解散を)排除するとは言っていない」とも述べた。

メディアの関心は、衆院解散が先か、消費増税法案の協力が先か、に集まっている。

しかし、解散が先か、協力が先かは、民意が既に答えを出している。直近の毎日調査で民意の60%が消費増税法案反対、民意の53%が話し合い解散反対となっている。

自民党は、経済状況の好転を条件として消費税を増税するとの方針だが、経済状況の好転とは、何よりもデフレからの脱却であるとの姿勢を鮮明に打ち出すべきである。

自民党がデフレ下の消費増税NO、デフレ脱却最優先を政策の旗印に掲げれば、消費増税法案反対60%の民意の受け皿となる。これこそが、早期解散追い込みの王道策である。

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