（２０１２年３月１２日つけ朝日新聞 「原発再開「反対」が５７％ 朝日新聞世論調査」より。女性に比べて男がアホなことも一目瞭然）
枝野経産相は原発輸出では財界に媚びを売って賛成に回っています。また、東電への資本投入については、金融界への債権放棄、株主責任を言い出せず破綻処理はしようとしていません。
というわけで、枝野経産相を手放しで誉めることは出来ないのですが、野田内閣で一番世論の動向に敏感な人なので、原発再稼働には待ったをかけました。ほめるべきときはほめるのが政治家の上手い使い方だと思います。
枝野氏は２０１２年４月２日の参院予算委で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に関して
「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」
「現時点では私もいま再稼働に反対だ」
と言い切りました。これに対して、再稼働をやる気満々だった野田首相も
「あくまで安全性のチェックが最優先だ」
と枝野氏に同調せざるを得なくなりました。
（朝日新聞２０１２年４月３日付け 「大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮」より）
野田首相らはこれまで、上の図のように、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた今日４月３日に関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを考えていたようです。
ですが、枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」
と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調しました。さらに同氏は、大飯原発から３０キロ圏内に一部 が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、
「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」
「日本全国に福島（第一原発）の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」
とも述べました。
あわてた藤村官房長官は
「原子力安全・保安院、原子力安全委員会などの科学技術的な報告を受ける。今日は入り口になる」
「この時点で（再稼働の是非を）頭から決めて会合を開くわけではない」
と述べ、同日は結論に至らないとの見通しを示しました。
枝野経産相が、原発再稼働にストップをかけたと言っていいでしょう。
もともと、内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価（ストレステスト）の妥当性を確認したが、ストレステストはコンピューターによるシミレーションにすぎません。
また、政府は東京電力福島第１原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めていたのに、設置法案の国会審議が遅れたため、４月１日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通しです。
今更、国民の誰が原子力「安全」・保安院や原子力「安全」委員会の「安全」審査を信用できるでしょうか。
毎日新聞が３月３１日、４月１日に実施した全国世論調査で、上の表のように、大飯原発の再稼働に「賛成」と答えた人は３３％にとどま り、「反対」の６２％を大きく下回りました。
政府の安全審査を「十分だ」 と思う人は１０％にとどまり、「十分でない」との回答が８４％に達しています。
さたに、大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が６７％に上り、原発行政への不信感は頂点に達しているといえるでしょう。
５月の原発ゼロに焦って再稼働に固執する野田首相が言えば言うほど、がれき処理に安心して協力できない件（東京新聞 「再稼働 尚早ムード 経産相「現時点で反対」より
しかし、野田首相らが原発再稼働に前のめりなのは明らかです。肝心の細野原発担当大臣でさえ、会見で「予断を持って会議に臨むという立場は取っていない」と話しており、全く頼りになりません。
上の表のように、野党自民党も相変わらず、原発推進姿勢が変わりません。
けれども、それでなくても消費税増税を第１の政策として強引に進めようとしている野田内閣ですから、消費税増税以外のことで世論の支持を失うわけにはいかないと考えているようです。
枝野さんがこのまま突っ張って原発再稼働を許さず、５月５日の北電泊原発停止によって、原発ゼロが実現するか否かは、ひとえに我々の民意、世論にかかっています。
電力不足キャンペーンなどに騙されず、世論を盛り上げ、原発再稼働を阻止しましょう。
原発ゼロでもやっていけるという状況を実現して、国民全体で原発ゼロ社会が可能であるという実感、手応えをつかみ取ろうではありませんか。
原子力発電依存度No.１の関西電力原発１１基全停止 原発ゼロ社会は「やればできる！必ずできる！」
