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児童虐待通告 最多の8万人 国連から勧告も

全国の警察が、昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は、前年より10.7%少ない81万7445件(暫定値)で、16年連続で減少し、戦後最少を4年続けて更新した、と昨日7日、警察庁が公表しました。

一方、虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年比22.4%増の8万104人で、統計のある2004年以降、初めて8万人を超えました。

配偶者などパートナーに対する暴力(DV)の被害件数も、7万7482件と過去最多になり、ストーカーの相談件数も2万1551件と高い水準、と報じられています。

児童虐待の通告児童数は、過去5年間で約2.8倍に増加しています。

2018年の内訳は、暴言などの心理的虐待が5万7326人、身体的虐待が1万4821人、ネグレクト(育児放棄)などの怠慢・拒否が7699人、性的虐待が258人で、いずれも前年を上回っています。

連日報じられている、千葉県野田市の10歳の少女の虐待死、昨年は、東京で5歳の少女の虐待死と、ニュースに大きく取り上げられる事件が絶えず、対応が不十分で、残念でなりません。

このような日本の現状について、国連の子どもの権利委員会は、昨日7日、1月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表しました。

子どもの権利委員会は、日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策の強化を求めました。

虐待などの事案の調査と、加害者の厳格な刑事責任追及を要請しました。

子どもの権利条約は、子どもへの「虐待の禁止」を規定しています。

委員会は、これまでの勧告で、日本政府にあらゆる形の暴力禁止を求めてきたが実現していない、としています。

政府は、今日、野田市の少女の虐待死事件を受けて、児童虐待に関する関係閣僚会議を開きました。

安倍首相は、虐待が疑われるすべての事案について、1ヶ月以内に安全確認を行うよう指示しました。

ニュースになった時だけ、表面的に対応するのではなく、先日も書いたように、児童虐待に対応できる専門家の養成など、抜本的な取り組みをして、対応できる人の数を増やすだけでなく、質を上げることをしてほしいと考えます。

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