昨日の北方領土の日は、例年通り東京で全国大会、根室市では根室管内住民大会が開かれた。
東京での大会で「不法占拠」「四島の帰属」という表現を使わなかったとメディアは報道しているが、昨年１１月１４日安倍総理は、「１９５６年宣言を基礎にして、平和条約締結に向け交渉を加速する」ことでプーチン大統領と合意した。１月２２日の首脳会談では、その「合意」を「約束した」と確認している。
外交には相手がある。無用な刺激や軋轢(あつれき)を作ることはマイナスである。
東京での大会で正面に「北方四島を返せ」という大きな垂れ幕があったが、１億回、何億回叫んでも島は還ってこない。戦争で失った領土は戦争で取り戻すのが歴史の繰り返しであった。
それを一滴の血も流さずに話し合いで平和裏に解決するという安倍総理、プーチン大統領の決断を評価すべきである。
「四島返還」の主張が後退しているという声があるが、それならお尋ねしたい。原理原則を言ってロシアがそれならば「交渉はやめましょう」と言われたらどうするのか。今のままの「ゼロ」で良いのか。日本が弱腰だという人も居るが、外交の何たるかを知らない無責任な話である。
領土問題解決は入り口論から出口論まで考えた外交を展開するしかない。ただ声高に自分たちの思い込み、一方的な頭づくりでは解決できない。
安倍総理のいう未来志向、お互いWin-Winの信頼関係でしか平和条約の締結はない。
領土返還運動原点の地、根室市での大会では、正面に北方四島の地図を掲げ、「北方領土問題の解決、日ロ平和条約を締結しよう。日露平和条約を実現しよう。日露新時代を築こう」といった垂れ幕がかけられていた。
本来なら激しく、厳しく物言いをしてよい地元なのに、抑制的に自制された表現だった。それは取りも直さず、安倍総理の対露外交を支持している証である。
「さもさものように愛国者振り宜しく『四島一括』とか『正義の主張を降ろすな』と言っている人達は、いつまでも解決しない方が出番があり、原稿料、講演料が入ってきて生活の足しになる。いってみればエセ同和のような人たちだ」と厳しく指摘した対露専門家がいた。なるほどと頷きながら、ここは安倍総理が「この課題に終止符を打つ」と国会答弁した決意と覚悟を全幅の信頼をもって受け止め「安倍総理、頑張れ」のエールを送り続けることが一番である。
元島民は今年平均年齢８４歳になる。元島民の最大公約数は島に自由に行きたい。一島でも二島でも返して戴けるものは返してもらいたい。海を使わせてほしい。この元島民の声に応える外交が安倍総理はしているのである。
