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毎月勤労統計調査不正問題など

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 石破 茂 です。

 毎月勤労統計の問題は、この先どうなるのか見通しが立たないのですが、官僚の側に数字をよく見せかけるための偽装や忖度があったとはどうにも考えられません。

 そうであるだけに、統計を担当していた厚労省の前政策統括官が予算委員会審議の直前に官房付に異動する、参考人としては呼ばない、あるいは調査を担当した厚労省特別監察委員会の樋口美雄委員長(とても立派な方です)の予算委員会への出席を要請しながら「『労働政策研究・研修機構』の理事長として呼んでいるのであって監察委員長としての答弁は出来ない」とする、などの対応は、形式論理としては正しくても、かえってあらぬ邪推を招きかねないのではないかと危惧します。

 様々な事情もあるのでしょうが、疑念が早急に払拭され、本来あるべき充実した審議が行われることを国民は望んでいるはずです。今日の審議から厚労省・前政策統括官を国会に参考人として出席させることで与野党が合意しましたが、当然というべきでしょう。

 総理は「平均賃金は下がっていても総雇用者所得は増えており、経済の実態としてはそちらの方がわかりやすい」「実質賃金よりも名目賃金が指標として重要である」と再三強調しておられます。

 総雇用者所得とは毎月の現金給与総額に総労働者数を乗じたものですから、雇用者数が増えれば増加します。給与が上がっていなくても雇用が増えているのだから、経済が好調だ、ということは言えるでしょう。失業率が低いのはよいことですし、新たな雇用が創出されたのも事実です。

 ですからそれはそれで正しいのですが、国民一人一人の実感としては景気回復と相当の乖離があることも認めなくてはなりません。

 「連合の調査によれば」というフレーズも、連合が野党の支持団体であることを踏まえた上で時々発せられていることと思いますが、その組織率は17・4%にしか過ぎず、またその多くは雇用が比較的安定している大企業労働者です。総雇用者所得や平均値、どちらにせよ国民の実感と乖離が生じるのはある意味当然のことであって、大企業、中堅企業、中小企業、零細企業・事業者ごとに名目・実質賃金の推移を明らかにすることが必要ではないでしょうか。

 所謂アベノミクスに裨益した層がどこにどれほどおられるのか、裨益していない層はどこにどれほどおられて今後どのようにして対応するのか、労働分配率は大企業と中小企業とでは大きく異なっているのではないか、大都市や大企業の成長の果実がやがて地方や中小企業まで波及するとのトリクルダウン理論を採っているのかそうでないのか(総理は2014年にテレビで「シャンパンタワーのように上のグラスから下へと伝わっていく動きがまさにアベノミクスの考え方なんです」と発言されたはずですが、昨年の総裁選においては「トリクルダウンと言ったことは一度もない」と述べておられました)、等々、今後は事実と正確な数字に基づいた精緻な検証がなされることを期待しています。

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