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北方領土の日・安倍総理挨拶全文 大事なところを誰も報道しない

みなさん、こんにちは。

昨日、7日は北方領土の日でした。報道では文言の有無であったり、たすきの文字など、どの局、どの新聞社も同じような報道ばかりです。

ここに、全文を掲載します。

その上で、どこも注目をしていない、しかし!

注目に値する点を共有したいと思います。

以下、官邸HPより

「平成31年北方領土返還要求全国大会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

 本日御列席の皆様を始め、全国各地で、北方領土問題の解決に向けて熱心に取り組んでおられる皆様の日々の御尽力に、心から敬意を表するとともに感謝申し上げたいと思います。

 戦後73年が経過してもなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアの間に平和条約が締結されていないのは、異常な状態と言わざるを得ません。2年前の長門(ながと)での首脳会談で、私とプーチン大統領が、自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、日露の間でこれまでにない交渉や協力を進めてまいりました。

 長門での合意を受けて、元島民の皆様の航空機によるお墓参りが、史上初めて実現しました。先月のモスクワでの首脳会談では、こうした取組の重要性をプーチン大統領との間で確認し、その上で、本年の航空機墓参をこの夏にも実施することで合意しました。元島民の皆様が高齢となられる中で、より負担の少ない往来を可能にするため、これからも尽力してまいります。

 北方四島における共同経済活動については、2度の現地調査と民間中心のビジネス・ミッションの派遣、そしてプロジェクト候補のロードマップにより、具体的道筋が明確になってきました。今後とも、地元の皆様の利益になるとの観点や皆様の御意見を踏まえつつ、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施すべく、精力的に取り組んでまいります。

 こうした協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、昨年11月、シンガポールでの日露首脳会談で、私とプーチン大統領は、1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しました。

 先月の首脳会談では、平和条約の問題について、プーチン大統領と2人だけで、じっくりと時間をかけて、胸襟を開いて話し合いました。その上で、2月中に次回の外相間の交渉を行うとともに、首脳特別代表間の交渉も行い、平和条約交渉を更に前進させるように指示をしました。

 戦後73年以上残された課題の解決は容易ではありません。しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。皆様の北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩、着実に、領土問題の解決に取り組んでいく所存でございます。

 6月の大阪G20サミットにプーチン大統領をお招きし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民が、互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めてまいります。

 交渉を進展させるためには、国民一人一人が、この問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であります。引き続き、力強い御支援と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げまして、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。」

まず、共同経済活動において明確に地元、北方領土隣接地域の利益に資する形となることを、述べられています。

安倍総理は過去の国会答弁においても、領土問題の解決により、島・領土だけでなく、海・EEZ(経済水域)の重要性についても述べられています。

こうした発言に地元は、「安倍総理は、島の本当の問題をわかっている」「安倍総理なら現実的に問題を動かしてくれる」と期待したのではないでしょうか。

島・領土としての問題や感情論ではなく、北方領土の問題地元にとってどういう影響があるのか、解決されることによる地域への利益を示していることが重要です。

続いて、

国民一人一人が、この問題への関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であります、

と述べられています。

国民の多くは「四島がかえってくることが望ましい」という考えかと思います。

もちろんです。そうできれば、それに越したことはありません。

しかしながら、特定の解決方法にこだわりすぎることによって何一つ動かなかった歴史的事実から、私たちは学ぶべきです。

まずはできることから、ということで日本とロシア両国の間で唯一国会で批准されている56年宣言を基礎として交渉を加速させていくべきです。

「56年宣言を基礎とするなんて、交渉の後退だ!」「東京宣言もあるじゃないか!」などという声もありますが、何度も言う通り、唯一国会で批准されている文書は56年の日ソ共同宣言です。

こうした事実や、経緯を踏まえた上で、解決するために、前進させるために、何をすべきかという観点で国民皆さんにも考えてほしい、そしてそれを知ってもらえたならば「よし、まず動かそう!」!という声をあげることが、政治判断への大きな後押しとなります。

また、根室市長の挨拶をどこも報道しません。

石垣根室市長は昨年9月まで副市長として領土問題にもまさに現場の第一線で携わってこられました。そして9月、民主的手続き・選挙によって選ばれた、根室の代表です。

その石垣市長は、「好機と見た時にそれを後押しするのも私たち根室の役割」「好機を逃がさずにしっかりとつかみ取って欲しい」「結果がいかなるものになろうとも、共存できる島にしよう、それが新しいアプローチ」「争いの島から両国を結び付ける島というプーチン大統領の言葉が正にその通り」「元島民が元気なうちに解決されることに意味がある」と述べています。

選挙の時から一貫した主張であり、この主張を根室市民は圧倒的な支持で選んだことも事実です。

平成のその先の時代は着実にやってきます。

時間は刻々と過ぎ去ります。

平均年齢が84歳にせまるなか、私たちはまず一歩を踏み出す時にきた、新しい時代を切り開くときに来たと思います。

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