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第374号(2019年2月6日)


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 ダボス会議で安倍総理がデータガバナンス(データの適切な統治)のあるべき姿について世界に向けて発信をしました。この国会リポートを読んでおられる皆様にはご承知を頂いている通り、私が1年以上前から警鐘を鳴らし、国内外で講演してきたデータ覇権主義の勃興が現実のものになりつつあるからです。

 データの取り扱いルールはData for a peopleであるべきでData for a governmentであってはならない。つまり、データ駆動型社会は国民のためのインフラであって、専制国家が自身の体制を維持するためのインフラとして利用されることがあってはならないということです。専制国家の中にはあらゆるデータシステムを国家統治に結びつけ、反政府の動きを未然に捕え、潰してしまうために活用しようとしています。

あらゆる集会は政府に届け出が義務付けられ、同窓会ですら無届けで行えば、監視カメラと顔認証システムで捕捉され公安が飛んできて主催者を拘束するというような事態が発生しています。民間企業のデータプラットフォーマーが不穏な動きを政府に密告するようなシステムは、何としても阻止しなければなりません。民間データプラットフォーマーによって集められるあらゆるデータは、国民福祉の向上と国民経済の発展のためにだけ使われるべきなのです。

 この世界標準システムの構築に向けてのせめぎ合いは今佳境に入ろうとしています。私は今日の事態を数年前から察知し、警鐘を鳴らし続けてきました。キャッシュレスシステムに外国勢が入ってくる前に日本本来のシステムを構築すべきとか、医療介護のデータが国内のプラットフォーマーによって収集保持できる機構を一刻も早く作るべきだ等々、各種提言をしてきました。私が危機感を抱き続けてきたテーマが政府の優先課題に位置付けられ総理のダボス会議での発信はギリギリ間に合ったというべきでしょう。

 昨年、ダボス会議が第4次産業革命センターを世界数カ所に作る際、その責任者が私の所に「指導を仰ぎたい」とやってきました。一言で言えば、「あらゆるデータは安全にフル活用」がキーワードだとその時に伝えました。中国には「安全に」が100%抜け落ちており、EUには「フル活用」が制約されています。アメリカの民間プラットフォーマーは「安全にフル活用」を標榜はしていますが、データがそっくりハッキングに遭ったりと疑義が残ります。

国民の不安を払拭し、真にData Driven Society(あらゆるデータを活用した利便性の極地の社会)を構築するために、今こそ日本がリーダーシップを取るべきなのです。その発信をダボス会議で安倍総理が行いました。その重要性は将来、歴史を振り返った時に必ず認識されます。データ覇権主義が勃興してきた中で、Data for a peopleを世界標準とするために日本がリーダーシップを取らなければならないのです。

だからこそ、この数年間の日本の政治の安定とリーダーシップは世界の安定と公正のための至上命令なのです。何としても参議院選挙は勝たなければならないというのは、世界中のデータ駆動型社会の未来がかかっているからなのです。

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