iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

大容量プラン、通信以外の収益が重要に

料金プランに関しては、全体的に値下げをしつつ大容量が必要なユーザーを大容量プランに誘導する、というのが各社の思惑だ。ゲーム、動画といったスマートフォンでの大容量データの利用拡大が追い風となり、低容量ユーザーを安価に抑えてもカバーできるとの判断で、現時点では順当に推移しているようだ。

ユーザーの大容量プランへの移行を促すとともに、通信にとらわれない収益を目指す方向性は、各社ともさらに強化する。特にコンテンツ系はデータ容量に直結するため、重要な位置づけだろう。

さらに、各社とも決済サービスを推進している。すでにクレジットカード事業などは展開しているものの、話題性の高いQRコード決済としてドコモはd払い、ソフトバンクはPayPayを提供しており、auも今後au PAYを提供する。こうした通信以外の収益もさらに強化していく考えだ。

「分離プラン」の中で、どう端末を売っていくのか

今後課題となるのは、端末と通信の分離の徹底による端末販売への影響だろう。端末を正価で販売することが前提となるため、販売奨励金などの負担がなくなり、端末販売コストが低減するというメリットもある。こうしたコスト削減も前向きに捉えることもできるだろう。

とはいえ、携帯キャリアにとっては、端末が全く売れないと、端末と一体化したサービス提供ができなくなるという問題が生じる。日本の場合、ネットワークと端末が密接に関わっているほか、サポートも担っているため、「キャリアは端末を販売してはならない」というレベルの完全分離は影響が大きすぎるだろう。

それでも、携帯キャリアが端末代金を何らかの形で負担する方式は認められなくなることから、高額なハイエンド端末の売れ行きは影響を受ける。それに対して、各社ともミドルレンジ以下の購入しやすい価格帯の端末を増やすことを想定している。

一般的な商習慣として、型落ちなどの端末を一定の割引で販売することは認められる可能性があり、こうした柔軟な価格設定も検討する。現状でも、2～4年の割賦販売は行われているが、通信サービス契約と連動しない形であれば商習慣としては一般的なため、維持していく方向で進むだろう。各社とも、「ユーザーが買いやすいような工夫」を模索しており、端末販売へのインパクトを抑えたい考えだ。

各社とも、分離プランを前提とした値下げを進めつつ、大容量プランへの移行や通信サービス以外の収益拡大を図りながら、端末販売については今後の制度化の方向性を見ながら対応するという状況で、しばらく手探りの状態が続くだろう。