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iPhone一強陰る中、値下げで揺れる携帯3社の思惑

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2月5日にソフトバンクが決算説明会を実施し、携帯3社の2018年第3四半期決算が出揃った。

携帯各社は、政府による値下げ圧力、分離プランの制度化の流れといった経営インパクトに対する懸念材料を抱え、新たな戦略の構築を迫られている。各社の決算発表から、3社それぞれの思惑を探る。

減収のドコモ・KDDI、「分離プラン」はどう影響?

3社のうち、主力の携帯事業で減収となったNTTドコモとKDDIだが、KDDIは特に先行して提供開始した分離プランの「ピタットプラン」「フラットプラン」によって収入が減少した。

前年同期と比べて365億円減という大幅な減収だったが、1ユーザーあたりの平均的売り上げを示すARPA(Average Revenue per Account)は5,870円で底を打ったとの見方で、第4四半期には反転の見込み。


KDDIの高橋誠社長

ドコモも携帯事業の収入が同197億円減となった。全体的な指標は上向きだが、MVNOや低価格プラン利用者増などの影響が考えられる。

さらにドコモでは、2019年第1四半期(4~6月)中には分離プランを導入し、最大4,000億円規模の値下げを敢行する。最大規模になるのは2020年度の見込みだが、それでも大幅な減収要因になるだろう。


NTTドコモの吉澤和弘社長

先行したKDDIは、自社の分離プランの影響が3,800億円規模として、ドコモと同程度の還元額になっているとのスタンス。ドコモがそれ以上の還元を打ち出せば対抗するが、そうでない限りは静観する構えだ。

好調のソフトバンク、複数のブランド展開が奏功

これに対するソフトバンクは、分離プランとして50GBという大容量のウルトラギガモンスター+と動画SNS放題というカウントフリーの仕組みを導入することで、大容量が必要なユーザーが集まり、1アカウントあたりの平均的売り上げを示すARPU(Average Revenue Per User)を押し上げた。

同社の第3四半期までの累計の売上高は対前年同期比5%増の2兆7767億円、営業利益は同19%増の6349億円の増収増益の好決算となった。ソフトバンクの宮内謙社長は、通期目標に対して順調な進捗をアピールするとともに、高い株主還元を強調した。


ソフトバンクの宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEO

同社は低価格プランとして「Y!mobile」「LINEモバイル」の2ブランドを擁しており、ブランドごとにユーザーを振り分ける戦略が現時点では功を奏しているようだ。ドコモの値下げに対しては、Y!mobileも分離プランを導入することで対抗する考えを示す。


SoftBankは大容量、Y!mobileは低価格で中容量、LINEモバイルは低価格で小容量と性格が異なり、ターゲットごとに棲み分けている

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