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いっそ可決されてしまえ!~「日本企業製品買うな」というソウル市とんでも条例案

 6日付け韓国・中央日報が報じている記事の内容には驚きました。

ソウル市条例案「日本企業製品買うな」 その理由が「戦争準備のための軍備拡張に…」
https://japanese.joins.com/article/928/249928.html?servcode=A00§code=A10

 共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員が、ソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などを対象に、「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議したのでした。

 日本製品を制限する理由は「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」というのです。

 このようなとんでもない条例案がソウル市議会で発議されてしまうことも驚きですが、 この条例にソウル市議員定員の27%である30人が賛成したというのです。

 世界貿易機構(WTO)提訴の可能性も考えていて、「WTO政府調達協定で調達市場が開放された以上、日本企業製品の購買を初めから禁止すればこれを違反する余地があるため条例の文面を『禁止しなければならない』ではなく『努めなければならない』にした」と洪議員は説明しているそうです。

 記事によれば、洪議員は条例発議の背景について「一部の日本企業は対日抗争期当時、戦争物資提供などのために韓国の国民の労働力を搾取した。しかし、未だ公式謝罪や賠償がない。正しい歴史認識の確立および国民感情などを考慮したもの」と説明しています。

 洪議員は「今回の条例案が成功裏に通過すれば今後17広域市・道にも同じ条例案が制定されるように要請する」と話しています。

 このような特定国製品だけを排除しようとする差別的な時代錯誤の条例案が、OECD(経済協力開発機構)加盟国の首都議会でまじめに発議されてしまうのですから驚きです。
 しかもそれが韓国国内で大したニュースにならないのですからあきれていまします。

 読者の皆さん。

 この条例案が可決されていたらどうなっていたんでしょうか?

 想像するにそのほうがいろいろな問題点が浮き彫りになり整理されてよいのではないでしょうか?

 「日本企業製品買うな」というソウル市とんでも条例案。

 いっそ可決されてしまえばよかったのに・・・

 そのほうが韓国の異常さが国際的に目立ちますもの。

(木走まさみず)

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