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落合陽一が会食で仕事の話をしないワケ

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世界で日本はどう生き残るか。日本再興戦略

■なぜGAFAに中抜きされるのか

【三浦】AIやIoT、ブロックチェーンといったテクノロジー覇権という観点で言えば、日本の先行きは厳しいですよね。コミュニケーションを代替する新しい価値を生み出している企業群に日本勢はいないし、合意を代替する新しいブロックチェーンの波が仮にやってきたとしても、多分、日本企業の存在感はない。結局、日本はプラットフォームをつくれないから、アメリカ勢を受け入れるしかない。

【落合】ハードウエアとソフトウエアの違いこそあれ、トヨタもソニーもプラットフォームだと思いますけどね。ただ、彼らが伸びた時代は社会全体が保護貿易的だったと思う。それは中国とて同じことでGAFA(IT分野で巨大プラットフォームを形成して個人データを圧倒的な規模で集める企業群、Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと)に立ち向かうために、(中国大手IT企業の)アリババやテンセントはグレートファイアーウォール(中国のネット検閲システム)なしでは(中国市場における覇権を)築けなかった。そういう保護貿易的なプロセスを今の日本は何も持ってない。裸で戦場に突っ込んでいけば、GAFAにやられますよ。

【三浦】そうですね。目下の話で言えば、日本とアメリカは物品の貿易協定を結ぼうとしている。「FTA(自由貿易協定)」と呼ばずに「TAG(日米物品貿易協定)」と呼ぶことで国内の批判をかわそうとしているけど、もっと戦略的に考えればあそこにアメリカが強いサービス分野を入れてグリグリ日本が押し込むって戦略もありえたと思う。トランプ大統領が声高に叫ぶアメリカの貿易赤字って物品分野だけなんだから。

【落合】黒字のハードウエアばかり攻め込まれて、日本が赤字のソフトウエアを関税対象にできないのは完全に敗北していると思いますよね。

【三浦】そのあたりは日本社会がまだ追いついていない新しい世界だと思うわけです。それに気付いていないから、日本は潮流に乗り遅れる、いつも。グローバルに決まった勝者を受け入れる形で後追いするしかない。

【落合】保護貿易にしてローカルのコミュニティを育てない限り、国の利潤は外に流出する。我々はデジタル植民地ですよ。iPhoneやアンドロイドのスマートフォンからアップルストアや(グーグルの)アンドロイドストアで物を買っても、3割はアップルやグーグルに自動的に抜かれる。

【三浦】ま、今までも中抜きされてきたんだから、今さらいいんじゃないのってことなんでしょうね。日本の社会的には。

【落合】搾取されるのが好きな国民性は変わらない。

【三浦】政治的な意味も若干交ぜちゃうと、日本の安全保障の脆弱性を生かしてトランプ政権は通商交渉で押し込んできてますよね。それが日本をもう少し自立方向に押しやると思う。

【落合】スマートシティとか、ソサエティ5.0(日本政府が提唱する科学技術政策のスローガン)祭りで中国の都市とコラボしようみたいな動きがちょっと増えてますね。中国との距離が近くなっているプロセスというか、今までとちょっと違ってきている感じはしますね。

【三浦】新しい外交プレッシャーが生じたときに日本が取りうるさまざまな行動が、結局は中国への接近になっていくだろうな、と。でも中国の最大の問題はやはり政治リスク。その意味で、自分たちの体制が信用できないから日本に実物資産を持ちたいという中国人の気持ちは完全に理解できる。

【落合】何なら、こっちに住みたいと思っているのもよくわかる。

■海外から人を吸い寄せ、東京を「第三世界」に

【三浦】むしろ、中国人に実物資産を持ってもらったほうがいいんじゃないかと思うんです。法令はいつでも変えられるんだから、いざとなれば接収できるし。日本は島国だから領土というものがしっかり定義されている。この特徴を生かした戦略を採るしかないと思っていて。「この域内は安定してますよ」「この域内では安定したビジネス取引ができますよ」ということで世界からヒト、モノ、カネを取り込んでいくしかないんじゃないかと。

【落合】あとはダイバーシティーを向上させて各国では住みにくい人たちが集まる第三世界にするというのが1つの考え方だと思います。現にそうなってますよね。東京って今。

【三浦】日本はこれから超少子高齢化になって、生産年齢人口がシュリンクしていくわけです。そういう時代にはこれまでのように日本人から何が何でも税金を取るという考え方ではなくて、この守られている日本の領土内の福祉というか、クオリティ・オブ・ライフに着目した税制に変えていくべきだと思う。人口が減っている日本は最終消費地としての魅力は減退しているけど、住みやすさみたいなものは魅力なのだから、それとセットで戦略を考えていくべきだと思う。

【落合】ヨーロッパ的に考えれば、明らかに日本のブランディングは失敗している。ヨーロッパ的に考えてブランディングを成功させるには、恐らく、減価償却ベースで物事の価値を判断するのをやめなければいけない。たとえば100年経った仏像を宗教法人以外が所有したときに、それに価値があるかといったら、価値ゼロですから。

【三浦】でも、実際日本の家って30年経つと本当に魅力がないわよね。

【落合】それを魅力があるようにするにはどうしたらいいか。たとえば香港のマンションとかってあまり安くなりませんよね。あの感覚が大切で、対外的に価値があるようにどうやって持っていくか。我々日本人にとっては価値ゼロになってしまいそうなものを価値ゼロにしないことによってGDPが稼げる。国外の人に日本の何かを買ってもらう、つまり最終消費地としての日本の魅力というのは、短期間で資産が目減りする制度をやめたときに出てくると思います。

たとえば、実質ゼロ円のコンクリートの壁にバスキア(世界的に有名なアメリカ出身の前衛芸術家。故人)がしゃーっと絵を描いただけで100億円になる。ちゃんとやってこなかっただけで、日本は本来、そういう付加価値をつくっていける国だと思います。

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落合陽一(おちあい・よういち)

メディアアーティスト

1987年生まれ。メディアアーティスト。筑波大学学長補佐・准教授。デジタルネイチャー研究室主宰。Pixie DustTechnologies, Inc.CEO。著書に『魔法の世紀』(PLANETS)、『日本再興戦略』(幻冬舎)など。  三浦瑠麗(みうら・るり)

国際政治学者

1980年生まれ。国際政治学者、法学博士、東京大学政策ビジョン研究センター講師。専門は安全保障を中心とした国際政治。テレビ、新聞など各メディアでコメンテーターとしても活躍。著書に『シビリアンの戦争』(岩波書店)、『あなたに伝えたい政治の話』(文春新書)など。 

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(メディアアーティスト 落合 陽一、国際政治学者 三浦 瑠麗 構成=小川 剛 撮影=大沢尚芳)

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